「SNSの普及などデジタル化の進行で、生活者の満足度は上がっている。それは、GDPで測る世界とはだいぶかい離しているのではないかと考えざるをえない」 こう語ったのは野村総合研究所の此本臣吾社長。10月2日に都内で開かれた記者会見で、GDPなど従来の枠組みでは、デジタルエコノミーが生み出す効果、つまり「豊かさ」をとらえきれないと指摘しました。 デジタル時代の新しい経済指標としてこの日、野村総研が公表したのが「GDP+i」と呼ばれるものです。 この指標の最大の特徴は、デジタルサービスがもたらすメリットを数値化することです。消費者が商品やサービスに対して、「これくらい払ってもいい」と考える価格と、実際に支払った価格の差額を経済的なメリットとみなします。 これは経済学の用語では、「消費者余剰」といいますが、簡単に言うと、消費者の「お得感」を「豊かさ」の指標として数値化しようという試みです。 ではど