積水ハウスが東京都国立市に建設中の分譲マンションを解体することが7日、分かった。景観が悪化するなど周辺住民から反対の声が上がっており、完成間近のマンションを解体する異例の事態になった。積水ハウスは「事前の検討が不十分なところがあったため、事業を継続せずに解体することにした」と説明している。解体時期や跡地の利用方法などは未定だ。7月に引き渡しを始める予定だった「グランドメゾン国立富士見通り」を解
【この記事のポイント】・仕事に就かず職探しもしない非労働力人口が増加傾向・OECD加盟国全体でコロナ禍前よりも1000万人増・求人と求職のミスマッチ、リスキリングが解消のカギ先進国で働く人が増えていない。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が新型コロナウイルス禍前より1千万人増えた。企業が求める人材とのミスマッチが指摘される。人手不足は人材確保のための賃金
【パリ=白石透冴】ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所に向かっている国際原子力機関(IAEA)の調査団は31日、同原発から約55キロ離れた町に到着した。原発近くでは爆発が相次いでいるものの、1日に現地入りして施設の損傷状況などを調べたい意向だ。調査団を率いるグロッシ事務局長は記者団に、調査には少なくとも数日かかると語った。ロイター通信によると、グロッシ氏は「私の使命は原発事故を防ぎ、この重要
京都大学の山中伸弥教授が、iPS細胞研究所(CiRA)の所長を2022年3月末で退任する。ノーベル生理学・医学賞を受賞する2年前の10年に発足して以来、先頭に立ってiPS細胞の臨床応用をめざしてきた。すべてが軌道に乗り、何の憂いもなく後任の高橋淳副所長にバトンタッチする、と言いたいところだが、現実は厳しい。国が約束した10年間に1100億円の研究支援は22年度で切れる。一方、研究開発過程でもっ
実勢価格より大幅に低い路線価に基づいて相続財産を評価することが適切かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)は21日、当事者の意見を聞く上告審弁論を2022年3月15日に開くと決めた。二審・東京高裁は、路線価が大幅に低い場合は路線価による財産評価は不適当だとする国の主張を認めたが、最高裁が改めて考え方を示す可能性がある。国税庁が相続財産の算定基準のひとつとする路線価は、土地取
企業の帳簿のデジタル化を巡り、企業側とフィンテック業界の思惑が交錯している。メールなど電子データで受け取った書類の電子保存を義務付ける改正電子帳簿保存法に、2年の猶予ができるためだ。対応が遅れる企業は安堵し、来年1月の施行に向けて駆け込み需要を当て込んでいたフィンテック勢には足止めムードが漂う。1兆円市場とされる書類の電子化ビジネスが日本の縮図を映す。都内の小さなビルの5階に約120箱の段ボー
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