アメリカ司法省は、２５日、大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、１億６０００万人以上のクレジットカードの情報などを盗み取ったとして、不正アクセスなどの罪でロシア人の男ら５人を起訴したと発表し、アメリカ史上、最大規模のハッキング事件とみて、捜査を続けています。 アメリカ司法省によりますと、起訴されたのは、ロシア人とウクライナ人の男ら合わせて５人です。５人は２００５年から去年にかけてアメリカ国内の大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、１億６０００万人以上のクレジットカードの番号やパスワードなどを盗み取ったとして不正アクセスなどの罪に問われています。 情報を盗み取られたのは、株式市場「ナスダック」を運営する会社や、アメリカのコンビニエンスストア「セブンイレブン」など１０社以上に上ります。 ５人は、共謀して、個人情報をインターネットなどを通じて世界中に売っていたとみられていて、司法

インターネット検索大手「ヤフー」が会員およそ１４００人分のメールアドレスが書かれたメールを誤って送信していた問題で、これとは別におよそ９万４０００人分の別の会員のアドレスが書かれたメールも誤送信していたことが分かりました。 ヤフーは今月２５日の夜に会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを一部の会員に誤って送信したと、２７日、発表しました。 その後の社内調査の結果、同じ日にこれとは別の会員およそ９万４３００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、およそ１８０人の会員に誤って送信したことが分かったということです。 いずれも原因は、ふだんは自動で行っている会員向けのメールの送信を、手動で行うなかで起きた作業ミスだとしています。 ヤフーではメールアドレスなどが流出する形になった会員には個別にメールで謝罪するとともに、誤ってメールが届いた可能性がある会員に対しては削除する

インターネット検索大手「ヤフー」が、会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、最大で８００人余りの会員に誤って送信していたことが分かりました。 発表によりますと、ヤフーは２５日の午後９時ごろ、会員１４２７人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、最大で８３５人の会員に誤って送信したということです。 原因は社内での作業ミスだということで、ＩＤなどが書かれた会員にはメールで謝罪するとともに、メールを受け取った可能性がある会員に対しては、削除するよう要請しました。 ヤフーでは今月、外部からの不正なアクセスがあり、会員およそ１４８万人分のパスワードが流出した可能性が高まっています。 今回の誤送信と不正アクセスとは関係がないということですが、ヤフーでは「こうした事態を招き深くおわび申し上げます。今後、体制の見直しなど再発防止策の構築に努めて参ります」と話しています。

今月１７日、インターネット検索大手「ヤフー」のサーバーに対する不正なアクセスで、会員およそ２２００万人分のＩＤが流出したおそれがあることが分かった問題で、ヤフーは、２３日、このうち１４８万人分のパスワードも流出していた可能性が高いと発表しました。 ヤフーでは、パスワードが流出した可能性が高い利用者に対し、２４日以降、パスワードを再設定するよう呼びかけています。

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、５年前に撤退した自動車レースの最高峰「Ｆ１」に復帰する方針を固めました。 関係者によりますと、ホンダは、自動車レースの最高峰「Ｆ１」に再来年から復帰する方針を固め、近く正式に発表する見通しです。 １９８０年代の後半から９０年代前半にかけて、ともに黄金時代を築いたイギリスのレーシングチーム「マクラーレン」にエンジンを供給する形で参戦するとみられます。 ホンダは、リーマンショックによる世界的な景気の悪化で経営環境が厳しくなったことから２００８年にＦ１から撤退していました。 しかし、Ｆ１のルールが改定され、環境に配慮したエンジンの搭載が義務づけられることから、レースで蓄積する技術が一般の車にも生かせるようになるとして、復帰を決めたものとみられます。 ホンダは、１９６４年、独自に開発したレースカーとエンジンで、日本の自動車メーカーとして初めてＦ１に挑戦し、特に、１

国内で不妊に悩む夫婦は急増していて、６組に１組に上るとされています。 急増の主な原因は、働く女性が増え、３０代半ばを過ぎたごろから妊娠しにくくなる「卵子の老化」です。 卵子の老化は、卵子の「質」が低下するというものですが、実は、これとは別に、卵子の「数」も不妊と大きな関わりがあります。 いま、自分の体に残っている卵子の数を調べて、将来の不妊を防ごうという取り組みが始まっています。 社会部の牧本真由美記者が解説します。 卵子の元となる細胞は減り続ける 卵子の元となる「卵祖細胞」という細胞は、女性が生まれたときから卵巣の中にあります。 生まれた時はおよそ２００万個ありますが、月経が始まる思春期には２０万から３０万個ほどになり、その後も増えることなく減り続けていきます。 この減少のスピードには個人差があります。 ３０歳前後の若い時期に、卵子がなくなる「早発閉経」の人は、１００人に１

北海道の土産物の菓子「白い恋人」を製造・販売する会社が、関西などで売られている「面白い恋人」という名前の菓子について、商標権を侵害されたなどと訴えた裁判は、「面白い恋人」のパッケージのデザインを変更することなどで和解が成立しました。 「白い恋人」を製造・販売する札幌市の石屋製菓は、関西などで売られている「面白い恋人」という名前の菓子について、名前やパッケージのデザインを勝手にまねされ商標権を侵害されたとして、発売元の大阪の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」などに、販売の差し止めなどを求める訴えを札幌地方裁判所に起こしていました。 よしもと側は、裁判で争う姿勢を示しましたが、その後、裁判所から和解勧告があり協議を続けた結果、１３日、和解が成立したと双方が発表しました。 それによりますと、「面白い恋人」のパッケージのデザインを「白い恋人」に間違わないよう変更し、「面白い恋人」の販売地域

アメリカの地質調査所によりますと、南太平洋のソロモン諸島付近で、現地時間の正午すぎ（日本時間の６日午前１０時すぎ）、マグニチュード８．０の地震がありました。震源の深さは５．８キロと推定されています。 この地震で、ハワイにある太平洋津波警報センターは、ソロモン諸島やバヌアツ、パプア・ニューギニア、ツバル、フィジー、ニューカレドニアなど、周辺の国などに津波のおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。また、オーストラリアやニュージーランド、インドネシア、グアムなどにも津波に対する注意を呼びかけています。 気象庁は、この地震で日本への津波の影響があるかどうか調べています。

日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ニホンウナギは北海道中部より南の日本各地や中国などに生息し、昔からかば焼きなどとして日本の食卓で親しまれています。 しかし、天然のニホンウナギは過度の捕獲や河川の環境の悪化などから生息数が大幅に減り、漁獲量は、ピーク時に比べておよそ１５分の１に落ち込んでいるということです。 また、市場の流通量のほとんどを占める養殖のウナギについても、稚魚のシラスウナギから育てられていて、稚魚の漁獲量が大幅に減っているということです。 このため、環境省は専門家と検討した結果、ニホンウナギについて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめている「レッドリスト」で絶滅の危険性が２番目に高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定することを決めました。 「レッドリスト」には法的な強制力はな

国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需

茂木経済産業大臣は、再生可能エネルギーを使って発電した電力を電力会社が買い取る制度について、比較的、普及が進んでいる太陽光発電ではコストが下がっていることから、新年度・平成２５年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。 国は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社に買い取るよう義務づける制度を去年７月から始め、電気料金に転嫁される買い取り価格は、毎年４月に見直されます。 ２１日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成２４年度は、１キロワットアワー当たり４２円となっている買い取り価格を、新年度は３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。 この買い取り価格を巡っては

スマートフォンを通じて通話やメールが無料で使える「ＬＩＮＥ」の利用者１８日、世界で１億人を突破し、無料通話サービスが急速に拡大しています。 「ＬＩＮＥ」は、韓国のＩＴ企業「ＮＨＮ」の日本法人が提供している日本発のサービスで、スマートフォンのアプリを通じて通話やメールのやり取りを無料で行うことができます。 １８日は、世界で利用者が１億人の大台を超え、東京・渋谷にある「ＮＨＮジャパン」の本社では森川亮社長ら社員が集まって１億人突破を祝いました。 ＬＩＮＥは、おととし６月にサービスを開始したあと、日本国内のほか、韓国や台湾、中東各国などで利用者が急増しました。 １億人のうち４１００万人は日本の利用者だということです。 開始から１年７か月で１億人を達成したのは、フェイスブックなどほかのサービスに比べても速く、スマートフォン普及の流れに乗って若い世代の間で急拡大しました。 こうしたサービスはＩＴ企業

１６日朝、山口県から羽田空港に向かっていた全日空のボーイング７８７型機が、コックピットから煙が出て高松空港に緊急着陸しました。 乗客、乗員１３７人は全員脱出し、警察によりますと、乗客１人が脱出の際に腰を痛める軽いけがをしたということです。 １６日午前８時すぎに山口県の山口宇部空港を離陸し、羽田空港に向かっていた全日空６９２便のボーイング７８７型機から「コックピットから煙が出た」という連絡が福岡航空交通管制部にありました。 旅客機は午前８時４５分ごろ高松空港に緊急着陸し、乗っていた、乗客１２９人、乗員８人の合わせて１３７人は、機体に備え付けられている脱出用のシューターから全員脱出しました。 警察によりますと、脱出の際、乗客の６８歳の男性が腰を痛める軽いけがをしたということで、ほかにもけがをした人がいないか調べています。 現場には消防車が出動したものの、機体から火が出ていなかったため、消火活動

ＮＴＴグループは、インターネットの家庭向けの光回線がスマートフォンなどの急速な普及に押されて伸び悩んでいるため、来月から料金を大幅に値下げすることになりました。 値下げするのは、ＮＴＴ東日本と西日本のインターネットの家庭向けの光回線サービス「フレッツ光」で、来月から月々の料金を２０％から３０％余り値下げします。 このうち、ＮＴＴ東日本は、２年間の利用を前提に新たに契約する人を対象に、戸建ての場合で現在５４６０円となっている月々の料金を、およそ３６００円に下げるほか、マンション向けを最も安い場合で月におよそ２７００円にします。 ＮＴＴ西日本は、すでに契約している人も含めて契約年数に応じて引き下げ、最も安い場合で戸建て向けを現在の５６７０円からおよそ３７００円に、マンション向けをおよそ２５００円にします。 ＮＴＴの光回線は、スマートフォンでインターネットを利用する人が急増していることから、契約

松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）が、１０日午後５時前、東京・江東区の自宅で倒れているのが見つかり亡くなったことが分かり、警視庁は、死因や当時の状況などについて詳しく調べています。 警視庁によりますと、１０日午後５時前、松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）の東京・江東区東雲の自宅のマンションで倒れているという通報が消防にありました。 松下大臣は病院に運ばれましたが、亡くなったことが確認されました。 警視庁は、死因や詳しい状況などについて調べています。 松下大臣は衆議院鹿児島３区選出の当選５回で、７３歳。 旧建設省を経て平成５年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選しました。 郵政民営化の是非が争点となった前々回、平成１７年の衆議院選挙では、郵政民営化に反対して、無所属で立候補しましたが落選し、前回の衆議院選挙で、国民新党から立候補し、復帰を果たしました。

大型で非常に強い台風１５号は、沖縄県の大東島地方を暴風域に巻き込みながら北上しています。 中心の気圧は９２０ヘクトパスカルと、勢力はさらに強まっています。 沖縄本島地方では、２６日は台風がかなり接近して風や雨が猛烈に強まる見込みで、気象庁は、暴風や高波、大雨などに警戒を呼びかけています。 気象庁の発表によりますと、大型で非常に強い台風１５号は、午前０時には那覇市の南東３４０キロの海上を、１時間に１０キロの速さで西北西へ進んでいるものとみられます。 中心の気圧は９２０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートルで、中心から半径２２０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 台風の暴風域に入っている大東島地方では、非常に強い風が吹き、北大東空港では２５日午後９時すぎに３５メートルの最大瞬間風速を観測しました。 台風は、さらに発達しながら沖縄・奄美に

福島県内の３歳児の子どものほとんどに、原発事故のあと、ストレスを抱えていることを示す行動が現れていることが福島大学の研究グループが行った調査で分かりました。 これは、心理学が専門の福島大学の筒井雄二教授らのグループが、去年１１月からことし３月にかけて、県内の１歳６か月と３歳の子どもがいる保護者３７７３人を対象にアンケートを行ったものです。 それによりますと、３歳児を持つ保護者のうち、およそ９７％が、震災と原発事故のあと、子どもが怒って暴れたり、何かの拍子に強くおびえるなど、ストレスを抱えていることを示す行動が現れていたと回答しました。 研究グループによりますと、通常、幼い子どものストレスの度合いに、地域による違いは出にくいということですが、３歳児については県内の６つの地域でばらつきがあったということです。 保護者については、部屋の窓を開けて換気ができなかったり、子どもを外で遊ばせないなど、