「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分

政府は、25日から来月11日まで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出すことを決定しました。変異ウイルスの拡大に最大限、警戒するとともに、短期間に集中的な対策を講じることで感染を減少に転じさせて抑え込みたい考えです。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。 また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、来月5日までの期限を11日まで延長することも決めました。 3回目となる緊急事態宣言の発出について、菅総理大臣は「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と説明し、理解を求めました。 政府は

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、およそ480万人の医療従事者の3分の1が、1回目の接種を終えたと明らかにするとともに、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示しました。 河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし2月から始まった、およそ480万人の医療従事者の接種状況について、22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにしました。 そして、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを踏まえて「今までは供給量の確保に力を注いできたが、接種のスピードを上げるため、自治体に頑張っていただく必要がある」と述べ、接種体制をさらに強化するため、自治体への支援策を検討する考えを示しました。 一方、記者団が、今後、ファイザー社以外のワクチンが承認された場合の対応について質問したのに対し、

去年、富山市内の用水路で倒れていた高齢の男性に気付き、救助につなげたとして警察から表彰された猫が、春の全国交通安全運動に合わせて一日警察署長に任命されました。 富山南警察署の一日警察署長に任命されたのはメスの飼い猫「ココ」ちゃんです。 去年6月、ココちゃんが自宅近くの用水路で水面をじっと見つめているのをけげんに思った近所の人が確認したところ、高齢の男性が倒れていました。 飼い主の新田知子さんは近所の人と協力して救助に当たり、ココちゃんはその行動が人命救助につながったとして警察から表彰されました。 春の全国交通安全運動に合わせて一日警察署長に任命されたココちゃんは14日、富山市の熊野小学校で行われた交通安全教室に参加しました。 子どもたちはまず、体育館で横断歩道を渡る際は左右をしっかりと見て、まっすぐ手を挙げてドライバーに合図することなどをココちゃんと一緒に確認しました。 その後、外に出て、

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、4月、全国で確認されたクラスターを分析した結果、職場での発生が全体の3割近くを占めたほか、飲食店での発生も多かったとして、引き続き、感染対策の徹底を呼びかけています。 政府は、4月1日から11日までに全国で確認された220件余りのクラスターの事例を分析し、結果をまとめました。 それによりますと、職場でのクラスターが59件と、全体の3割近くを占めて最も多く、感染者数は合わせて471人でした。 次いで、飲食店が41件で270人、高齢者福祉施設が29件で287人、学校や教育施設などが25件で192人などとなりました。 このうち、職場では、工場や事業所、社員寮などでの発生が確認され関西地方では、15人の社員寮で11人に感染が広がった事例もあったということです。 このほか、大学や高校の運動部や、カルチャースクールでの発生も報告されたということで、政府は、変異ウ

大阪府は9日、府内で新たに883人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日に確認された人数としては過去2番目の多さで3日連続で800人を超えました。 これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は5万8414人となりました。 また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1204人になりました。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表しました。 1【はじめに】 私と眞子様の結婚は平成30年（2018年）2月7日に結婚関係儀式等の延期が発表されて以来延期されていますが、令和2年（2020年）11月13日に公表された、眞子様が書いてくださった文書にもありますように、私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません。 ただ、この文書で結婚に関する具体的な事柄に触れることはしていません。 予めお伝えしておきたいと思います。 平成31年（2019年）1月22日以降、長らく私から何かを公に発信するということをほとんどしてきませんでした。 それもあって、私の母と元婚約者の方との金銭トラブルと言われている事柄がどのようになっているのか、見えない状態が続いてきました。 この文書は、私や母と元婚約者

3月に新潟県糸魚川市の姫川漁港付近で大型のイカの映像が生きている状態で撮影されました。新潟市水族館マリンピア日本海の担当者は深海に生息するダイオウイカとみられ「生きている状態をとらえた映像は貴重なものだ」と話しています。 大型のイカを撮影したのは、糸魚川市を訪れていた長野県松本市の佐川勉さんです。 男性によりますと、3月16日の未明、糸魚川市の姫川港付近を訪れたところ岸辺に人だかりができていて、その先に海を漂う巨大なイカが見えたということです。 撮影された映像には、赤い巨大なイカが、水を吹き出すシーンが確認できます。 男性の話では撮影した時イカの大きさは足を含めて体長4メートルほどあったということです。 男性たちはイカを陸にあげようとしましたが大きすぎて持ち上げることができなかったということです。 マリンピア日本海の井村洋之展示課長補佐は「日本海でみられるこれほど大きいイカはダイオウイカの

競泳の日本選手権、女子100メートルバタフライの決勝で白血病から競技に復帰した池江璃花子選手が57秒77で優勝し、東京オリンピックのメドレーリレーの派遣標準記録を突破し代表に内定しました。 「ただいま」 女子100メートルバタフライの決勝、池江選手は「ただいま」とつぶやいて、スタート台へ向かいました。 復帰直後から課題としてきたスタートでやや出遅れ、序盤は5レーンの相馬あい選手に先行を許し、頭1つ分の差を追いかける展開となりました。それでも50メートルのターンでは0秒03差に迫り、横並びでの接戦で迎えた最後の25メートル、池江選手が一気に抜け出してリードを奪い、トップでフィニッシュしました。 タイムは57秒77。電光掲示板を振り返り、3年ぶりの優勝、そして東京オリンピックのメドレーリレーの派遣標準記録を突破したタイムを確認した池江選手は、スタート台につかまったまま涙を流し、しばらくプールか

政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。 この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。 そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならな

エジプトのスエズ運河で座礁して動けなくなっていた、愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船について、現地の管理当局は、座礁から6日以上たった29日午後、船体の離礁に成功したと発表しました。 このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。 エジプトのスエズ運河では、23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が座礁して運河が塞がれ、ほかの船が通れなくなっています。 運河を管理するスエズ運河庁は、29日未明からタグボート10隻を使って船を動かす作業を進めた結果、船体が浮上し始め、午後3時すぎ、日本時間の29日夜10時すぎ、船体の離礁に成功したと発表しました。 このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。 アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝であるスエズ運河が塞がれてから6日以上たち、周辺に待機する船舶は

「コンビニのおにぎりに異変？」。瀬戸内海での取材中にこのことばを聞き、驚きました。 のりを使わないおにぎりが増えている。その理由が、「海がきれいになりすぎたことだ」というのです。 いったいどういうことなのでしょうか。 （岡山放送局 平間一彰記者・鈴木花ディレクター）

東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観客が見込めなくなったことによって失われる経済効果は1500億円に上るという試算もあります。 海外からの観客を見込んでいた業界やボランティアなどからは、落胆の声や国に支援を求める声があがっています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたるおととしの外国人観光客の消費額などをもとに、失われる経済効果はおよそ1500億円に上ると試算しています。 さらに、販売したチケットがキャンセルとなり、国内向けの再販売がない場合、数百億円規模のチケット収入が失われる可能性があるとしています。 一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、輸送や警備などのコストを除いた消費支出だけで、600億円から700億円の経済効果が失われると試算しています。 海外からの観客の受け入れを見送る対応について、民間のエコノミストか

IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会

社会全体で男女が平等になっているかを聞いた民間の調査で「男性のほうが優遇されている」と回答した人は男性が54％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％にのぼり、男女の間で意識に大きな開きがあることがわかりました。 この調査は電通総研が先月、全国の18歳から79歳までの男女3000人を対象に行いました。 それによりますと「社会全体で男女が平等になっているか」を尋ねたところ「男性が優遇されている」と「どちらかというと優遇されている」と答えた人は、男性で54.1％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％に達し、男女の間で意識に大きな開きが見られました。 また、 ▽「企業の管理職の女性の比率が30％になるのは何年後か」という問いに対しては、回答の平均が24.7年後。 ▽「女性の総理大臣が誕生するのが何年後か」という問いでは27.9年後となりました。 一方で、 ▽「男女の平等に向けて

三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。 三菱重工業の子会社の「三菱パワー」は自家発電などで使われる出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置を使い、アンモニアを燃料にしても効率よくタービンが動くかなどを検証します。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないことから脱炭素に有効とされています。 ただ、有害な窒素酸化物が出るため、ほかの企業では天然ガスや石炭と混ぜて燃やす方法が主に研究されています。 三菱パワーは今後、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置の一部を改良し、2025年以降の実用化を目指すということです。 出力が4万キロワット級の発電装置で実用化に成功すれば世界で初めてだとしています。

島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ

東京都は、22日、都内で新たに178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、去年11月24日以来ですが、都の担当者は「若い人の感染が若干、増えている。若い人が活発に活動すると広がる可能性が高く、感染が広がらないようもうひとふんばりしてほしい」と話しています。 東京都は、22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて178人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、188人だった去年11月24日以来です。 また、500人を下回るのは16日連続です。 都の担当者は「感染者数が比較的少ない月曜日ということも関係している。最近は施設内での感染が減って高齢者が減少している一方で、20代と30代の感染確認は21日までの1週間がその前の週よりも若干増えてい

健康な人に人為的に新型コロナウイルスを感染させて開発中のワクチンの有効性などを調べる「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究について、イギリスの倫理委員会が実施を承認し、近く研究が始まることになりました。 この研究は、効果的なワクチンや治療法を開発することを目標に、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが計画し、イギリス政府は17日、倫理委員会が研究の実施を承認したことを明らかにしました。 研究は第1段階で、18歳から30歳までの健康な人、最大90人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どれくらいの量のウイルスで感染するのかや、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。 この間は、医師などが24時間態勢で健康状態などを確認するということです。 また、変異したウイルスは詳しいことがまだわかっていないことから、研究には従来の新型コロナウイルスを使用す

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回