【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領は２６日、南部フロリダ州にある自身の邸宅マールアラーゴで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。１１月の大統領選に向け、親イスラエル的なキリスト教右派などの支持を固めたいトランプ氏と、政権延命のために米国からの後ろ盾を得たいネタニヤフ氏の思惑が合致。両氏は悪化していた関係を修復し親密ぶりをアピールした。 トランプ氏は邸宅でネタニヤフ氏と妻サラ氏を出迎え、報道陣にポーズを取ってみせた。会談では、民主党のハリス副大統領が前日にネタニヤフ氏に対し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関する深刻な懸念を伝えたと表明したことを「無礼だ」と批判。大統領選でハリス氏に敗れれば「中東で大戦争が起き、もしかしたら第三次世界大戦になる」と主張した。 ネタニヤフ氏は、バイデン政権が仲介するガザでの停戦協議では米国とイスラエルに隔たりがないことが重要だとし、ハリス氏の発言

さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。

ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

避難者らによって壊された穴水高校の自販機。管理会社側は災害時の緊急的な行動だったと判断している＝２０日午後、石川県穴水町 能登半島地震を巡り、石川県立穴水高校に設置された自動販売機を避難者が壊して飲料を入手したトラブルがあり、破壊に関与した女性が自販機の管理会社側へ謝罪したことが分かった。管理会社は石川県警に被害届を出したが、壊した行為は緊急的な対応だったとして、被害の弁済は求めない方針だ。 管理会社は、北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）。同社などによると、地震発生から数時間後の１日夜、自主避難先となった穴水高校に避難していた男女数人が同社管理の自販機１台を工具などで破壊した。 同社は１８日に県警へ被害届を提出。２２日、破損に関わったという女性から、「子供連れの方々から、『子供たちの飲み物がない』といった声があり、（自販機内の）飲料を配ろうと思った」などと連絡があった。女性は「学校

「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併

阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、２０３１（令和１３）年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが１６日、分かった。新大阪―関空間で１時間あたり６本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、ＪＲ西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客（インバウンド）需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。 阪急電鉄の上村正美（まさよし）専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるＪＲ大阪駅をつなぐ２本の連絡線を１３年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」（上村氏）。 特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏

安倍晋三元首相の銃撃事件は１３日、殺人や銃刀法違反罪で山上徹也被告（４２）が起訴され、真相解明の舞台は余罪の捜査を残して法廷に移る。歴代最長政権を担った元首相が街頭演説中に襲撃された異例のテロ事件とはいえ、被害者はあくまで安倍氏１人。今後、公判前整理手続きで争点が絞られていくが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みに端を発した動機が量刑にどう影響するのか、死刑判決の適否を含めて注目される。 聴衆の前で銃撃した山上被告の犯人性は明白で、審理は刑事責任能力の有無や量刑が中心になるとみられる。旧統一教会への恨みが安倍氏の狙いに転じたとする動機には不可解な面もあり、検察側は起訴前に鑑定留置を実施し、刑事責任能力があると判断した。これに対し、弁護側も心神喪失による無罪や心神耗弱による刑の減軽を求め、公判前に精神鑑定を請求する可能性がある。 鑑定留置のため奈良西署から移送される山上徹也容疑者

新型コロナウイルスの検査に向かう中国からの入国者＝２０２２年１２月３０日午後、成田空港（松井英幸撮影） 新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。 中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は１２月３０日から、７日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要４空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則７日間、無症状は５日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

共産党の志位和夫委員長は８日、自民党の安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に狙撃され、死去したことについて「安倍氏とは政治的立場を異にしていたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、ご逝去はとてもさみしく、悲しい思いだ。深い哀悼の意を表する」との談話を発表した。 談話で志位氏は「言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾する。とりわけ選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことができない」と強調した。

腸の「ミニ臓器」移植について説明する岡本隆一・東京医科歯科大教授（中央）ら＝７日夜、東京都文京区（伊藤壽一郎撮影） 潰瘍性大腸炎という難病の患者から採取した細胞を使って、大腸のような働きを持つ「ミニ臓器」を作り、患者自身に移植して治療する世界初の手術を臨床研究として実施したと東京医科歯科大のチームが７日、発表した。薬では治療が難しい潰瘍部分を修復できる可能性があり、再生医療による新たな治療法として実用化が期待される。 手術は今月５日、難治性の潰瘍を伴う潰瘍性大腸炎の患者を対象に同大病院で実施した。大腸の健康な粘膜付近から、組織をつくる細胞のもとになる幹細胞を採取して培養。直径０・１～０・２ミリの球状のミニ臓器を大量に作り、潰瘍部分に内視鏡で移植した。 手術は成功し、患者は翌日退院。今後は１年間にわたって経過を観察し、安全性と有効性を確認する。岡本隆一教授は同日の記者会見で「新たな医療のスタ

３１日朝、京都市中心部の住宅街にサルが出没した。近隣住民が撮影した動画には、住宅の屋根に上った１匹の姿が写っていた。すぐに姿を消したが、撮影した会社役員、栗栖義臣さん（４４）は「最初はネコかと思った。街中で見るのは初めて」と驚いていた。 栗栖さんが目撃したのは３１日午前８時ごろ、京都市下京区の住宅やホテルなどが立ち並ぶ地域。ＪＲ京都駅から１キロほどで、近くには国道１号も通っている。近所に住む男性（６０）も、ごみ袋をあさるサルを目撃した。サルは男性に気付くと、屋根や電線を伝って逃走。男性は「腹が減っていたのだろう」と話した。

岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチーム（ＷＴ）は７日、中学生を性被害から守るための性交同意年齢などに関する１３回の議論をまとめた中間報告を作成した。「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした５０代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除した。 寺田学座長はＷＴ後、記者団に、５０代議員が５月１０日の会合で「成人と中学生が真摯（しんし）な恋愛関係になった場合、性交をすることは自然なことで罰するのは望ましくない」と主張する中で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した事実を認めた。 党関係者によれば、この議員は成人と中学生の性行為を一律に取り締まることについて繰り返し反対論を述べ、別の５０代議員も同調した。ＷＴが先週まとめた中間報告の案には削除

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

２３日午後４時ごろ、大阪府門真市北島の池で、釣りをしていた中学生の男子生徒の釣り糸に白骨遺体の一部がかかり、男子生徒の母親が１１０番通報した。大阪府警門真署は事件と事故の両面で捜査を始めた。 同署によると、発見されたのは腰やひざなど下半身の一部で、年齢や性別は不明。黒色の長ズボンを着用していたという。 池の広さは約３千平方メートル。同署は池を捜索して遺体の上半身などを探し、身元の確認を進める。

東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で二酸化炭素（ＣＯ２）を含む消火用ガスが噴き出し作業員４人が死亡した事故で、天井の張り替え作業の工程で誤って電気信号が流れ、消火装置が作動した可能性があることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。構造上、電気信号が流れない限り、装置は起動しないことが判明したという。事故から２２日で１週間。警視庁捜査１課は今後、再現実験を行う方針で、作業工程を確認し誤作動の端緒を検証する。 捜査関係者によると、地下１階の駐車場では、ＣＯ２を含むガスの噴射で火災を抑える仕組みの消火装置を採用。天井には熱感知のセンサーと煙感知のセンサーが計１２カ所に設置されており、両センサーが熱や煙を感知すれば、それを示す微弱な電気が信号として流れ、ガスが噴出する仕組みになっていた。今回も最初に熱センサー、その後に煙センサーがそれぞれ感知して反応していたことを示す形跡が確認されたという

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。 事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。 東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。 夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなか

平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。