◇時代に合う法律と制度を－－国立国会図書館長・長尾真さん（７２） －－米検索大手・グーグルの書籍全文検索サービスが、波紋を広げています。日本での書籍デジタル化はどこまで進んでいるのでしょうか。 ◆国会図書館ではデジタル化した蔵書を２００２年から提供し始めました。明治、大正期の著作権の切れた出版物を中心に約１５万点を「近代デジタルライブラリー」として公開しています。費用は約１４億円で、１万点のデジタル化に約１億円かかる計算です。 －－今年度の補正予算で約１２７億円の大幅増額が決まりましたね。 ◆膨大な文化遺産をデジタル環境で使えるだけでなく、デジタル化作業の雇用促進にも寄与するという提案を理解してもらった結果です。２年間で約９０万点を加えることができます。約３４００万点の蔵書のうち、デジタル化が必要なのは約１０００万点ですから約１０００億円。大きな金額ですが、それで日本の出版物すべてをデジタ

映画の脚本を出版物に掲載することを拒否したのは契約違反だとして、芥川賞作家の絲山（いとやま）秋子さんの小説を映画化する際に脚本を手がけた荒井晴彦さんと社団法人「シナリオ作家協会」（東京都港区）が１４日、絲山さんに脚本の出版化を認めることや、１円ずつの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。　訴状によると、荒井さんは平成１６年、絲山さんの小説「イッツ・オンリー・トーク」を原作とした脚本「やわらかい生活」を執筆、映画化した。１８年に同作品の脚本がシナリオ作家協会発行の「年鑑代表シナリオ集」の掲載作品に選ばれたが、絲山さんは「脚本を活字として残したくない」として掲載を拒否した。　原告側は「原作の２次使用にあたり、社会慣行や商慣習に反するような拒否はしない」とする契約を絲山さんとの間で結んだと主張。同作品が劇場公開後、許可を得てＤＶＤ化されていることなどから、「理由をあげずにシナリオ集への掲載だ

アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」「絶版の定義は明確になった」と述べて受け入れる考えを明らかにしたことにより、なんとなく問題が収束しつつある雰囲気が出てきました。 ここで原告側代理人が説明したことは、今回の和解案における「市販されている」か否かは、アメリカ国内の流通状況ではなく、書協のデータベースや日本のアマゾンでの取扱状況などにより判断される、ということです。このことは前回のコラムに書いた通りです。 具体的に言えば書協のデータベースにおいて「入手可能」とされ

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新着情報 第41回謝恩価格本フェアの参加出版社募集中です。 詳細はこちらから 会員ページ「インボイス関連」を更新しました。(2024年2月22日) 2024年度新入社員研修会、4月12日18日19日オンラインで開催、参加者募集中！ 詳細はこちらから お申込みExcel表のダウンロードはこちら 第57回造本装幀コンクールの作品募集が始まりました！（応募締切4/31） ご応募お待ちしております。 詳細は、造本装幀コンクールサイト・応募ページ 書店イベント紹介サイト「Book Event Navi」　12/1グランドオープンしました（12/1） 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号（書店店頭配布：12月1日）をもちまして休刊することとなりました。長きにわたりご協力、ご支援下さいま

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2009.3.23 知財、メディア＆アートの法務　第２回 「（続）全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃　Ｑ＆Ａ編」 弁護士　福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） 前回のコラム（http://www.kottolaw.com/column_090210.html）が予想を超える反響を各方面からいただき、この間、Google和解の問題はメディアを大きく飾った。紹介される筆者のコメントも、ある所ではGoogleの説明不足を非難し、別な所では和解歓迎と、各紙の料理しだいで実に変幻自在。 筆者のコメントなど警鐘でも歓迎でもどちらでも良いが、Google和解を論ずる発言には時に内容への誤解も見られ、また、この間さまざまな方からご質問もいただいた。そこで、特に多いご質問や重要と思われる部分について、簡単なQ&Aを作成してみた。 Ｑ：自分の作品がディジタル化され

2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務　第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士　福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ

デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6

デジタル化・ネットワーク化時代に対応する 複線型著作権法制のあり方 2009 年 1 月 20 日 （社）日本経済団体連合会 目 次 Ⅰ 概要 ·························································· 1 Ⅱ 本文 ·························································· 3 １．産業財産権型コピライト制度の整備 ····························· 4 （1）産業的な利用を目的とする著作物等のための制度整備の必要性 ①現行著作権法における著作物等の取り扱い ②著作物等の産業的利用促進のための課題 （2）産業財産権型コピライト制度の概要 ···························· 5 ①産業財産権型コピライト制度の利用の流れ ②登録の効

「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」を公表 −「産業財産権型」「自由利用型」コピライト制度の創設を提案 日本経団連（御手洗冨士夫会長）は２０日、「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」を公表した。 近年、デジタル化・ネットワーク化の急速な進展によって、著作物の創作や流通、利用の形態が大きく変化してきている。それとともに、新たなビジネスモデルを構築できる可能性が広がる一方、実効的な権利保護のための対策が求められるなど新たな問題も発生している。また、オープンソース・ソフトウェアなどのように、ネットワーク上で多くの参加者の協業によって著作物を創作する動きが広がっている。しかしながら、こうした著作物の創作や利用を円滑に行う環境は、現行著作権法制の下では十分に担保されているとはいえない状況にある。 そこで日本経団連では、２００７年２月に「デ

2023/12/11 年末年始の休業のお知らせ 下記の通り、休業とさせて頂きます。 休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、 何卒よろしくお願い申し上げます。 年末　　　最終営業日：2023年12月28日（木） 年末年始　休業期間 ：2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水） 2024年1月4日（木）から平常通り営業致します。 2023/12/07 12月8日（金）午後、特別休業のお知らせ 社内行事のため、特別休業とさせて頂きます。 ご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

インターネットとレコーダー２台を組み合わせ、日本のテレビ番組を海外で視聴できるようにしたサービスは著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民放９社が、システムを開発した日本デジタル家電（浜松市）にサービスの差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、知財高裁であった。田中信義裁判長は著作権侵害を認め、サービス停止と賠償の支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、テレビ局側の逆転敗訴を言い渡した。　判決などによると、同社は日本国内で録画したテレビ番組をインターネットを使って海外に送信するシステムを開発。平成１７年からレコーダーなどの機材の有料レンタルを行っていた。　田中裁判長は、個人で録画した番組を海外に送信して、個人的に視聴することは著作権法上認められた適法な行為だと指摘し、「本件サービスは、利用者の適法な行為を簡単にできる環境を提供しているに過ぎない」として著作権侵害にはあたらないと判断した。