株式100％の戦略が老後資金の新常識、債券との分散投資上回る－論文
過去２年にわたり損失続きの債券投資を巡り、老後の備えとして債券に依存することが果たして良い戦略なのかとの疑問が生じても無理はないだろう。 こうした疑問を裏付ける研究論文がこのほど明らかになった。 これはウォール街の反発を招くこと間違いなしの、コンセンサスから大きく外れた見解だ。論文では、将来への備えを蓄える上で最善の手法とされる株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオという従来の投資アドバイスについて、30余りの国・地域を対象に130年にわたる期間について検証。その結果、国内株式と外国株式の半々で組み合わせて運用した方が、株と債券の分散ポートフォリオよりも運用成績が良いことが分かった。 論文の共同筆者の１人、アリゾナ大学のスコット・セダーバーグ氏は「株式投資家が耐えられる限り、債券に分散投資することで短期的な動きをならそうとする投資家よりも、非常に高い確率で一段と大きな利益を得るこ
円安で際立つ家庭用ゲーム機の割安感、転売阻止に値上げが必要との声
急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。 ソニーグループ、米マイクロソフト、任天堂の３社は、1ドル＝100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この１年で円が対ドルで２割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。 例えば任天堂「スイッチ」の有機ＥＬモデルは国内税込み価格が３万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。 ＰＳ５が８万
ソニー、ゲーム開発会社の米バンジーを買収－約4100億円
Sony Group Corp. WF-XB700 wireless earbuds displayed at the company's showroom inside the Ginza Place building in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループは、米ビデオゲーム会社バンジーを36億ドル（約4100億円）で買収する。人気タイトル「デスティニー」を抱えるバンジーを傘下に収めることでゲーム事業を強化する。 ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）が１月31日、バンジー買収の正式契約を結んだと発表した。 ゲーム業界での大型買収は今年に入って３件目となる。米テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアによるジンガ買収に続き、約２週間前には米マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを
任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ－関係者
Nintendo Co. Switch game consoles and Switch Lite game consoles are displayed inside the Nintendo TOKYO store in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 任天堂は世界的な半導体不足が続く中でも、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新型モデルを秋にも発売する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。発売から５年目に入ったスイッチをアップグレードすることで、これまで６年とされてきたゲーム機のライフサイクルが伸びる可能性がある。
海外ヘッジファンドが頼る神保町の小さな調査会社、任天堂株を左右
任天堂のデータ公表が３カ月に一度であるのに対し、メディアクリエイトは毎週ウェブサイトで販売本数情報を無料で公開しており、市場では先行指標として受け止められている。年間２万ドル（220万円）を払えば、中古品や周辺機器のデータ、詳細なリポートの入手も可能。アナリストが持つ豊富な経験値は、投資家がデータを信頼する理由の一つとなっている。 社員11人を率いる細川敦代表取締役（63）は、「海外の機関投資家からの問い合わせや契約は定期的に10年以上前ぐらいからある」と述べ、現在は米国を中心に香港やシンガポールなど20社以上のヘッジファンドの顧客も抱え、直接やり取りしていることを明らかにした。 株価下落局面で米ファンドが空売り 任天堂株は全体の45％を持つ海外投資家の影響を受けやすく、2018年度第１四半期（４－６月）に６年ぶりの下落率（23％）となった際は、米ヘッジファンドのメルビン・キャピタル・マ
ゴーン被告が知る由もなかった転落への序章、側近が準備した筋書き
ゴーン被告が知る由もなかった転落への序章、側近が準備した筋書き Matthew Campbell、井上加恵、馬杰、Ania Nussbaum 昨年11月、日産自動車の西川広人社長（65）は在日フランス商工会議所100周年記念イベントで基調講演した。約20年に及ぶ仏ルノーとのパートナーシップのおかげで日産は主要ライバルとの競争が可能になったと語り、ルノー・日産連合の具体的な成果を挙げた。共同生産など業務統合による巨額のコスト削減、電気自動車（ＥＶ）分野での強い立場、2017年の販売台数1000万台突破などだ。 日産の社章を濃紺の背広のえりにつけた西川社長のスピーチは洒落た表現に欠け、平凡で退屈ですらあった。しかし講演する同社長は、少数の日産経営陣と東京地検特捜部の担当チームしか知らない秘密を胸に秘めていた。ちょうどそのころ、ルノー・日産連合の生みの親、カルロス・ゴーン会長（当時）が社用ジェッ
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