東京電力福島第一原子力発電所の事故で、海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、アメリカ西海岸の沖合の海水から検出されたと、アメリカの研究所が発表しました。 アメリカのウッズホール海洋研究所は、ことし８月にアメリカ・カリフォルニア州の西およそ１５０キロの沖合で採取した海水から、放射性物質のセシウム１３４を検出したと発表しました。 セシウム１３４は核分裂によってできる放射性物質で、通常自然界には存在せず、半減期が２年であることから、研究所は、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられると分析しています。そのうえで、セシウム１３４の量は１０００リットル当たり２ベクレル未満で、人間の健康や海洋生物に影響を及ぼす濃度をはるかに下回り、アメリカの環境保護局が定めた飲用水として許容できる数値の１０００分の１以下だと説明しています。 セシウム１３４は、こ

地中海のマルタ島沖で、シリアなどからヨーロッパへの移住を望む人たちおよそ５００人を乗せた密航船が沈没し、乗っていた人のほとんどが死亡したとみられ、ＩＯＭ＝国際移住機関は仲介業者とのトラブルで船が故意に沈められた可能性があると非難しています。 シリア人やパレスチナ人が乗った密航船が今月１０日、地中海のマルタ島沖で沈没しました。ＩＯＭによりますと、乗っていたのはヨーロッパへの移住を望むおよそ５００人で、ほとんどが死亡したとみられるということです。 ＩＯＭが救助された２人に話を聞いたところ、船に乗っていた人たちは航海の途中で仲介業者から別の船に乗り換えるように命令されましたが、小さな船だったため命令を拒否したところ仲介業者とトラブルになり、船を故意に沈められたということです。ＩＯＭは「もし事実だとしたらこれは事故ではなく大量殺人であり、人命に対して何の尊厳も感じられない犯罪だ」と非難しています。

秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、来月、姉の眞子さまが卒業された国際基督教大学のＡＯ入試を受験されることになりました。 これを前に、佳子さまは、これまで通っていた学習院大学を中途退学されたということです。 関係者によりますと、佳子さまは、来月、姉の眞子さまがことし春に卒業された東京・三鷹市の国際基督教大学教養学部のアーツ・サイエンス学科を、ＡＯ入試で受験されることになりました。 ＡＯ入試は、ペーパーテストではなく出願書類や作文、それに面接などで合否が決まる入学試験です。 佳子さまは、去年の春、東京・豊島区の学習院大学に入学し、小学校の教員を育成するため昨年度から新たに設けられた文学部の教育学科で学んできましたが、国際基督教大学を受験するのを前に、中途退学されたということです。 佳子さまは、去年、高校を卒業する際、「これからもさまざまな経験をしていきたい」と述べられ、秋篠宮ご夫妻は「今後もさま

ことし１月、北九州市の沖合で転覆したゴムボートの近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員について、第７管区海上保安本部は、プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけ、事件性はなかったと発表しました。 ことし１月、北九州市沖の防波堤近くでゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底で内閣府に勤務する当時３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 この職員は、国際会議に出席するため留学先のアメリカから韓国に入国し、行方が分からなくなっていて、第７管区海上保安本部が韓国側の捜査機関と捜査を進めていました。 海上保安本部は２日、捜査の結果を発表し、ゴムボートや船外機は職員が自分で購入したもので、防犯カメラの映像や目撃情報などから、職員がほかの人物と接触した形跡がないことや、遺体からは争った形跡や薬物の反応などもなかったことから、漂流中に何らか

日本の小惑星探査機「はやぶさ」のデータによって小惑星の成分を明らかにした８年前の論文について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、データの処理方法に誤りがあったとして、この論文を撤回することになりました。 地球から３億キロ離れた小惑星「イトカワ」に到達した日本の探査機「はやぶさ」は、小惑星の成分を上空から観測機器を使って調べ、その論文は８年前、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されました。 ところが、ＪＡＸＡによりますと、「はやぶさ」と同じタイプの観測機器に不具合が見つかったことをきっかけに当時のデータ処理の方法を見直したところ、ことし７月、誤りがあったことが分かったということです。 このため、ＪＡＸＡの論文の著者らは２９日、「サイエンス」の編集部に対し、論文の撤回を申し入れました。 この論文は「調査した小惑星の成分は、地球に飛来する隕石（いんせき）と同じだと推定される」という結論を導き

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の

撃墜されたマレーシア航空の旅客機に搭乗していた乗員乗客２９８人の親族の中には、ことし３月から行方が分からなくなっている別のマレーシア航空機にも親族が搭乗し、短期間に娘夫婦など合わせて４人を失う二重の悲劇に直面している人もいます。 オーストラリアの地元紙によりますと、東部ブリスベンに暮らすケイリーン・マンさんは、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空の旅客機に、血のつながりのない娘とその夫が搭乗していました。２人はヨーロッパ旅行から帰る途中だったということです。 マンさんは、ことし３月に乗員乗客２３９人を乗せたまま行方が分からなくなった別のマレーシア航空機にも兄弟とその妻の合わせて２人が搭乗していて、この４か月余りで親族４人を失いました。 悲しみに暮れるマンさんの自宅には、友人や親族が集まりマンさんを励ましているということです。母親のアイリーン・バロウズさん（８４）は地元メディアの取材に対

東京都議会で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじが飛び、批判が高まっている問題で、自民党は記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員が、問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 ６月１８日に開かれた東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘された自民党は、所属する議員への聞き取り調査を進めてきました。 この問題で、自民党の吉原修幹事長は２３日記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員（５１）が、問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 鈴木議員は大田区選出で平成１９年に初当選し現在３期目で、６月２０日に各社の取材に応じた際には「私ではない」などとやじを飛ばしたことを否定していました。

スマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥの利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、その友人などが電子マネーを購入するよう持ちかけられている問題で、こうした被害は３００件を超えることが分かりました。 被害は現在も続いているということで、ＬＩＮＥの運営会社はパスワードを変更するよう呼びかけています。 スマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥを巡っては、先月下旬から利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、その友人などが電子マネーを購入するよう持ちかけられる被害が相次いでいます。 こうした被害についてＬＩＮＥの運営会社が調べたところ、利用者から連絡があっただけで、被害は今月１４日までに３０３件に上っていることが分かりました。 乗っ取りは他社のサービスから流出したＩＤとパスワードを使って行われているとみられていて、複数のサービスで同じパスワードを使っている利用者が被害にあっている可能性が高いということです。 被

自民党の石破幹事長は１４日、記者団に対し、集団的自衛権の行使容認を巡って、高村副総裁が示した新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台によって、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になるという考えを示しました。 自民党の高村副総裁は１３日の与党協議で、他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められるなどとする、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台を示しました。 これについて、自民党の石破幹事長は１４日、広島市で記者団に対し、「たたき台は、集団的自衛権があくまでも自国を守り、国民の生命・財産を守るためのものだと明確にした」と述べました。 そのうえで、石破氏は、政府が集団的自衛権に関係するとして示した、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海

東日本大震災の復興財源を確保するため、すでに実施されている所得税の臨時増税に加えて、今月からは住民税が納税者１人当たり年間で１０００円増税されます。 政府は東日本大震災からの復旧・復興事業を進めるため平成２３年度から５年間でおよそ２５兆円を集中的に投入することにしていて必要な財源は税外収入や復興増税などで確保することにしています。 これを受けて個人の所得税は去年１月から２５年間、税額の２．１％分加算される臨時増税が実施されていますが、これに加えて住民税も今月から納税者１人当たり年間で１０００円増税されます。 住民税の臨時増税の期間は１０年間で、およそ６０００億円の増収が見込まれていて、被災地の復旧・復興のほか、全国各地で行われる学校の耐震化や津波対策など緊急性の高い防災事業に使われることになっています。

「日本医療研究開発機構」を設立し、研究開発予算を一元的に管理することを柱とした、いわゆる「日本版ＮＩＨ」の体制を整えるための法律が、２３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 法律は、最先端医療の研究開発の司令塔となるいわゆる「日本版ＮＩＨ」の体制を整えるため、総理大臣を本部長にすべての閣僚がメンバーとなる「健康・医療戦略推進本部」を設け、研究開発の推進計画を策定するとしています。 また、独立行政法人「日本医療研究開発機構」を設立し、各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して、大学や研究所に配分することなどが盛り込まれています。 法律は、２３日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決され、成立しました。 法律の成立を受けて、政府は、来年４月に「日本医療研究開発機構」を設立し、基礎研究か