たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会

日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。 これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。 排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されて