厚生労働省は12日開いた国と地方の協議で、生活保護制度の改善策をまとめた。働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討する。同時に就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。政府が政策仕分けで提言した医療費の一部を自己負担する案については改善策に反映するのを見送った。小宮山洋子厚労相ら政務三役と、知事や市町村長が改善策を協議した。就労支援ではハローワークの職員が生活

BLOGOSにも載ったみたいだけれど。元記事のほうにリンク。 出た！特別養護老人ホームの内部留保は「2兆円」！ http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35789142.html 著者は以前から社会福祉法人の内部留保問題について問題視されており、自分はNPO法人のへっぽこ経営者として、いろいろと社会福祉法人のもつ様々な特権性に思うところはあるわけだけれど、どうもすっきりしないのである。 ひとつには自分が仕事をしているのが障害者福祉分野であり、近隣の社会福祉法人を見ていると、高齢者分野とは経営状況が違うのではないか、と感じられる部分が多々ある。そのため「もし、いっしょくたにされてしまったら、障害者福祉にとってマイナスなのではないか」という不安がよぎるからであろう。特に報酬改定などに悪い影響があってはたまらない、と。ただ、記事はあくまで「特別養護老人ホーム」について

「学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）」に「出た！特別養護老人ホームの内部留保は『2兆円』！」という記事が12月８日に公開されています。氏の言わんとするところは特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人は、施設の建設費等に対する補助金や優遇税制、そして介護報酬に守られているにもかかわらず、一施設当たりで1年分の支出を超える３億７８２万円を内部留保として溜め込んでいると批判しています。さらに、社会福祉法人はその内部留保を入所待機者の解消にため施設の新規建設に回したり、低賃金にあえいでいる介護職員に十分な賃金の分配も行わず、オーナーとその家族・同族が、高額の役員報酬を得ているというものです。 率直なところ、介護保険制度下で特別養護老人ホームが極端な利益を得ているとは思えませんし、実際、介護報酬のマイナス改定が続けられていた２００８年には赤字にあえぐ施設や民事再生法の適用を受けた