野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの

先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいですの続編です．前回の記事をうけて，twitter等でいくつかコメントをうけたのですが，前回の散布図で「人口成長と物価上昇の統計的関係を否定した」なんて大それた事を言っているわけではないのでご注意を．それをうけてのいくつかのコメント． 単純な散布図で両者の関係が希薄だということがわかると，「仮に人口が物価に影響している」としても*1，その他の要因の方が影響大きいみたいだとわかる． 人口ではなく労働年齢人口を使うべきと言う意見はよくわからない．むしろただ消費するだけの従属年齢人口の方が物価にとって重要な気がするんだけど……． ついでに小データで「労働年齢人口とだと正相関があるのに，人口一般だと消えちゃう」ってことは，やはり「あんま関係ない」がひとまずの結論なんじゃないかなぁ 現在の人口成長ではなく，将来の人口成長が重要という見解があるけど，

『アルファ・シノドス　―“α-synodos”』vol.46（2010/02/15）、vol.81（2011/8/1）から転載。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇高木仁三郎氏に感じた「違和感」 今回の東日本大震災は十分にひどい経験であった。いや、過去形にしてはならない。未だにそれは進行中である。 それは従来日本が経験したほとんどの自然災害と異なり、その被害が局地的にコミュニティを破壊するだけにとどまらず、複数のコミュニティに同時に襲い掛かり、かつそれらを結ぶネットワークをも寸断した。 正直言ってぼくはロジスティックス、物流というものを舐めていた。1個単位で商品の動向を把握するPOSが象徴する物流システムの洗練に、すっかり油断させられていた。日本を含めた先進国において、電子的なデータ通信ならともかく、ものの流通がこれほど深刻に滞り、人命を危機にさらすようなことが起こりうるとは、正直想像