英オックスフォード大学の研究者によれば、午前10時前の就業を強制することは拷問に等しく、従業員の体調不良や疲労、あるいはストレスの原因になるそうだ。 55歳以下の成人の概日リズムは、一般的な9〜17時という就業時間とはまるで一致していない。このために、従業員のパフォーマンス、気分、精神衛生に対する「深刻な脅威」となる。 ポール・ケリー博士は、人間の自然な体内時計に合わせて、職場や学校などの開始時間を抜本的に変化させる必要があると主張している。

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす