国会会期末に向けて消費増税論議が本格化するが、マスコミをにぎわしているのは解散時期や民主党党内事情のことである。しかし、国民が知りたいのは、消費増税で社会保障は本当に安心できるのか、ということと、それで経済は大丈夫なのか、ということである。 税率をあげても、経済が縮小していけば税収は増えないのではないかという疑問に、政府はしっかりと回答していない。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間で働く人の平均給与は前回消費増税を実施した平成９年（１９９７年）の４６７万円がピークで、その後下落が進み、平成２２年（２０１０年）はやや持ち直したものの４１２万円である。長期デフレの中で、国民の給与が減っているのである。 ９７年の増税は失敗だった。９７年増税実施時の首相だった橋本龍太郎氏は、平成１３年（２００１年）４月の自民党総裁選の立会演説会で以下のように述べた。 「バブル崩壊後の長期の不況を脱するこ

スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 増税と成長率論争では、キーとなる成長率は名目４％です。 高橋洋一さんによると、成長率の差は、短期では財政再建に影響はでないが5年を越えると名目成長率4%を境として財政再建シナリオに影響が出ます。 だから、絶対に増税派は名目４％成長を認めません。試算をしません。最大で名目３％の試算しかしないで、「ほら、そんなに必要増税額は変らないでしょ」といいます。 一方で、成長派については「いまさら高度成長は望めない」と、あたかも成長派は７％成長とか１０％成長という夢をいっているようなレッテルを張る。 ４％成長は、欧米では当たり前の成長率です。反成長派は、日本は欧米に劣っているということを前提にしています。 なお、経済財政諮問会議における成長率