保護主義の温床、国有企業：日経ビジネスオンライン「相手は国有企業。あまり露骨に叩きに行くと、どんなしっぺ返しがあるか分からないんですよ」 ある日系流通業の中国現地法人トップが、こう、こっそり教えてくれたことがある。商売上のライバルとなる国有企業、そしてその背後にある中国政府の機嫌を損ねては、この国で商売はとてもやっていけない、という意味である。 店員が弁当を食べたり、釣り銭を投げたり 中国の流通市場はWTO（世界貿易機構）加盟後に外資系企業に開放されている。仏カルフールや米ウォルマートなどを筆頭に、世界中の企業が激しい競争を繰り広げている。 ただ、その市場の一角を国有企業が占める。スーパーやコンビニエンスストアなどを手広く展開する百聯集団がその代表例だ。店舗の運営ノウハウでは外資系に及ばないものの、店舗数は圧倒的に多く、かつて市場を独占していたことによる既得権をがっちりと守っている。 セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどの日系
