茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
できるぞ！エネルギーシフト 自然エネルギー革命の時代へ ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん | 市民メディアActio
[...] 風力発電 (稼働率実績３０％) 発電量から計算 1基建設費 ・・・・５億円 発電量・・・・・・・・0.2万ｋWh ×0.3＝0.06kwh 運用年数２０年で計算 発電単価《1kwh/3.42円 》 ※ウィンド・パワーかみすを参考 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html 原子力発電 (稼働率実績６０％) 日本での直近三年の平均値 （東電は平均５割） 1基建設費・・・・・7000億円～1兆 発電量・・・・・・・・100万kWh ×0.6=60万kwh 運用年数世界平均22年で計算 発電単価《1kwh/6.01～8.61円 》 ※オルキルオト原発3号機（160万kwh）の建設1.5兆円を参考 http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html [...]
米「輸出主導の景気回復」のウソ
このところ、アメリカの輸出には明るいニュースが多い。ウォールストリート・ジャーナル紙は先月末、原油価格の高騰や日本の大震災といった外国発のリスクに鑑みて、アメリカが謳歌している「輸出主導の回復」の行く末を慮ったほど。 米中貿易全国委員会も、アメリカの対中輸出が急増しており、バラク・オバマ大統領の打ち出した「対中輸出倍増計画」が早期に達成されそうな勢いだと発表した。さらに、昨年のアメリカの輸出額は前年比17％（２６５０億ドル）増で、２０１０年のＧＤＰの伸びの半分を占める、という報告も届いている。 「輸出主導の成長」という表現がアメリカ人のボキャブラリーから消えて、すでに半世紀以上。長年、輸出主導型経済への転換戦略を主張してきた私にとって、これほど嬉しい話はないはずだ。 なのに、喜ぶ気持ちになれないのはなぜだろう。こんなに明るいニュースがすべて真実のはずがないと感じる原因は何だろうか。 保護主
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！：日経ビジネスオンライン
カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当
中国との「不平等条約」に屈したＧＥ
どこが互恵？ 胡錦濤の訪米に合わせて大型商談の進展が発表されたが（１月19日） Kevin Lamarque-Reuters １月18日にワシントン入りした胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の到着に合わせるように、米中間で大型商談が成立間近であることが発表された。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が中国の国有航空機メーカー、中国航空工業集団公司（ＡＶＩＣ）と合弁事業を立ち上げ、高性能な航空電子工学機器を中国の民間航空機メーカーなどに販売する計画だという。 米中双方の財界にメリットがあるこの契約が、課題山積の米中貿易の潤滑油として仕組まれたのは間違いない。ただし実際は、この発表は、両国間に横たわる深い溝を浮き彫りにしている。 ＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯ兼会長は１年ほど前、オフレコだと思って臨んだある会合で、中国はビジネスをするには悲惨な場所だと発言。中国はＧＥの技術を吸い上げることに
人も国も劣化！無能政権による「最小不幸社会」 | 実践ビジネススクール
日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。 小川剛＝構成 Bloomberg/Getty Images、PANA＝写真 なぜ日本人は、かくも覇気がなくなったのか 日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。“草食化”などと茶化されているが、これは相当に深刻だ。 日米中韓の4カ国の高校生を対象にしたあるアンケート調査（2007年、日本青少年研究所）では、日本の若者の“意欲”の低さが浮き彫りになった。たとえば「生活意識」について。日本「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」米国「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」中国「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」韓国「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」「偉くなることについて」は、日
CNN.co.jp：ローマ市が観光税導入、宿泊代や入場料に上乗せ
ローマ（ＣＮＮ） イタリアの観光都市ローマで１日から観光客に対する新税が導入された。ホテルの宿泊代や観光地への入場料に課税するもので、業界では観光客離れにつながりかねないと不安を募らせている。 同国のベルルスコーニ首相は昨年、緊縮財政の一環として自治体への交付金をカットし、これを受けてアレマンノ・ローマ市長が新税の導入を決めた。 ローマ市の非居住者が４～５つ星級のホテルに滞在する場合は１人当たり３ユーロを、３つ星以下のホテルでは同２ユーロを徴収する（幼児を除く）。美術館など観光スポットの入場料は１ユーロの上乗せとなる。課税対象には外国からの観光客だけでなく、ローマ以外に住む国内からの観光客や出張者も含まれる。 市は１日約２０万ユーロ、年間で８０００万ユーロの税収を見込んでおり、文化遺産やインフラの整備などに充てるとしている。ローマを訪れる観光客は年間約３０００万人。 市中心部にあるホテルの
根拠なき「容積率」ここを正せば空前の好景気に！ | 実践ビジネススクール
規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。 小川剛＝構成 PANA＝写真 建物を高層化して新しい富を創出する 政府は新成長戦略実現に向けた経済対策として、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和を9月10日に閣議決定した。本年度中に国土交通省が検討、具体的な措置を講じるという。 規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。その端的な例が「容積率」である。 容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと。似たような制限指標に「建ぺい率」があるが、こちらは敷地面積に対する建物の建築面積の割合だ。 容積率が緩和されれば、延べ床面積を広げられるから建物の高層化が可能になる。つまり中空に新しい富を創出できるので、
今後の日本の消費動向、「マイクロとネオゼン」に注目 - Japan Real Time - WSJ
質問：今年の年末商戦に向けてどのようなトレンドが見られているか。また、それは来年の消費動向にとって何を意味するのか。 回答：年末商戦のトレンドとしては、電子機器と入れ替わりの速い商品が引き続き人気を集める見通しだ。それは、肌や健康に男性が一段と関心を持つなど、国内のニーズの変化にあった付加価値のあるビューティー関連商品であれ、例えば50歳代以上の年齢層向けスキンケア商品で人口の特定区分をターゲットにする商品にしても、3Ｄ技術により家庭で使用できるようになる商品に関する興奮にしてもそうだ。 来年に関して見られるトレンドは、われわれが「マイクロニーズ」と呼ぶもので、ホームコメディやテレビ広告といった理想化された世界ではなく、現実の生活の最適化に役立てるために慎重な消費者が行う選択のためのニーズだ。こうした移り変わりのなかで、消費者は強い願望よりも充実に焦点を絞っており、基本的に生活の向上に向け
CNN.co.jp：中国、ダライ・ラマと会談で貿易削減の報復？
北京（ＣＮＮ） 中国が分裂主義者として非難するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談した外国首脳の所属国が、会談後の２年間の対中貿易で平均８．１％の輸出減少を被っていることがドイツの大学が４日までにまとめた研究報告書で分かった。中国は対外貿易で政治的判断に大きな意味をもたせ、外交政策遂行の手段にもしていると結論付けている。 中国外務省は報告書についてコメントしていない。インド北部ダラムサラに本拠があるチベット亡命政府当局者は、ダライ・ラマは訪れる国に迷惑を掛けるつもりはないとしながらも、中国政府が１４世の行動すべてを政治的側面からとらえることは不幸なことだと述べた。 「ダライ・ラマ効果」と呼ばれる報告書はゲッティンゲン大学が作成したもので、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が就任した２００２年以降の期間を対象にしている。ダライ・ラマと外国首脳の会談が対中貿易関係に及ぼす悪影響
立ち読み 当然の権利？ 発売翌日に古本化／犯罪抑止の期待も (1/4ページ) - MSN産経ニュース
コンビニエンスストアでの本の立ち読みが常態化し、悪質さを増している。主に若者系の雑誌が読み荒らされ、発売日の翌日には“古本”同然、売り物にならなくなるケースも少なくない。立ち読みを規制するルールはなく、長時間に及ぶ悪質な客に対しては店員が声をかけるなど個別に対応している。一部の若者の中には立ち読みを「当然の権利」と思う意識があり、両者のギャップは埋まらない。（日出間和貴） ◆ひもで縛れば２０％増 ジャーナリストの鷲巣力（わしず・つとむ）さんが女子大生を対象に行った「若者のコンビニ観」に関するアンケート調査によると、コンビニに行く目的で立ち読みは買い物に次いで多かった。好きなコミック（単行本）は買っても、漫画雑誌は買わないという若者が増加。立ち読みはモノを買わない若者の象徴的な光景といえそうだ。 『コンビニのレジから見た日本人』（商業界）の著者で、東京都下に４店舗のコンビニを構える竹内稔さん
GDP15％増！成長戦略はシンガポールに学べ | 実践ビジネススクール
世界金融危機の影響から急速な回復を遂げつつあるシンガポール。その戦略にはアジア各国に共通する戦略が含まれている、と筆者は説く。 一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治＝文 平良 徹＝図版作成 V字型の経済回復を実現したシンガポール 筆者の勤務する一橋大学大学院商学研究科のMBAコースでは、金融プログラムの一環として夏休みにアジアで海外研修を行っている。今年で4回目を数える。 これまでに北京（2007年）、バンコク（08年）、上海・香港（09年）に出かけ、大学（清華大学、タマサート大学、中国人民大学深セン研究センターなど）で講義を受けるとともに、日系および現地の金融機関や製造業企業を訪問してきた。 今夏の海外研修では、シンガポールとハノイに出かけた。シンガポール国立大学ビジネス・スクールやハノイ貿易大学で講義を受けるとともに、金融機関、証券取引所、製造業企業を訪問した。筆者も、MBAコース
もう出版社なんかいらない？
ボイド・モリソンが最初の小説を書いたのは、産業工学の博士課程を終える直前のこと。５つの出版エージェントに原稿を持ち込んだが、すべて断られた。 12年後、モリソンは再び挑戦し、ようやくエージェントに拾われた。３年近い年月をかけ、３本の小説を書き上げた末に認められたのだ。それでも、彼の小説『箱舟』は25の出版社からことごとく断られてしまった。 開き直ったモリソンは、09年３月に『箱舟』を含む未発表の３作をアマゾンの電子書籍専門オンラインストア「キンドル・ストア」にアップロードした。 するとどうだ。３カ月もたたないうちに月４０００冊のペースで売れるようになった。そしてこの数字が、彼の小説の出版を断った出版社の注目を集めた。 『箱舟』は今年５月に大手のサイモン＆シュスター社からハードカバーで発行され、キンドルの自費出版本が大手出版社から出た初めての例となった。エージェントから、自分の作品がついに紙
各国の“投資家候補”がひっきりなしに訪れる：日経ビジネスオンライン
「若者よ、国を背負う気概を持て！」で紹介したバットサイハン・バータル・ジャミチョイ氏（以下、バット氏）は、一橋大学で学び、ユニクロのカシミヤプロジェクトを発案した経歴を持つ。 現在は母国モンゴルで初のPE（プライベート・エクイティ）ファンドを立ち上げようと奔走中で、モンゴルのトップ企業から成る経済団体「CEOクラブ」の代表も務めている。そんなバット氏の活動を通じて、資源立国として世界の注目を集めるモンゴルの現況をお届けする。 日本から約4000キロメートル、飛行機で約5時間の地にあるモンゴルの首都、ウランバートル。モンゴル上空の機内から見下ろすと、大草原の真ん中に、ビル群が密集しているのがひときわ目立つ。 「ウランバートルは今、建設ラッシュです」 バットサイハン・バータル・ジャミチョイ氏（以下、バット氏）が言うように、モンゴルの急成長は、その街並みの変化に見てとれる。かつては少々古びた国営
オンナの財布が会社を救う
服だけじゃない 映画『セックス・アンド・ザ・シティ２』でプロダクト・プレースメントの広告手法に起こった重要な変化とは ©2010 New Line Productions, Inc. and Home Box Office, Inc. 断っておくと、これは公開中の映画『セックス・アンド・ザ・シティ２』をすすめる記事ではない。映画自体は続編にありがちな評価どおりと言えば十分だろう。 それはさておき、映画を見た人はプロダクト・プレースメント（映画やテレビ番組の中で商品を露出させる広告手法）で重要な変化があったことに気付いたかもしれない。靴がマノロ・ブラニクからクリスチャン・ルブタンのスパイクヒールになったことではない。キャリーたちのパソコンが、アップルからヒューレット・パッカード（ＨＰ）に変わったのだ。 ヴィヴィアン・タムがデザインしたＨＰのマシンに、多くの女性は興奮するに違いない。外観は美し
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