世界一住みやすい都市はバンクーバー、大阪12位＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［シドニー ２１日 ロイター］ 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが５年連続で１位になった。 ＥＩＵは世界の１４０都市を対象に、治安状況や医療サービス、文化、環境、教育などの３０項目を基に「住みやすさ」を数値化。バンクーバーは昨年に続き９８％をマークし、２００７年から続く首位の座を維持した。 ランキングのトップ１０都市のうち、カナダとオーストラリアが計７都市を占めるなど、上位陣の常連に大きな変動はない。このほか、パリが１６位、ロンドンが５３位、ニューヨークが５６位となった。 アジアの最高位は大阪の１２位で、東京は１８位。香港が３１位、北京が７２位となっている。 昨年に引き続き、ワースト１はジンバブエのハラレ。ベスト１０とワースト１０のランキングは以下の通り。 ＜ベスト１０＞
CNN.co.jp：世界に広がる食料価格高騰の懸念
（ＣＮＮ） 世界最大の小麦生産国である中国では、穀物生産の中心地である北東部の山東省が過去６０年で最悪の干ばつに見舞われ、小麦収穫量の減少が懸念されている。 ロシアも昨年夏に干ばつの影響で小麦の収穫が４割近く減り、小麦の輸出を禁止した。新品種の生産で小麦の輸出再開を目論むが、干ばつによる土壌の傷みがひどく、今年は小麦畑の１割近くが使えない状況だ。 世界銀行が今週発表した予測では、食料価格の上昇の影響で昨年６月以降約４４００万人の人々が貧困に陥り、常に空腹状態の人の数も１０億人近くに増加した。 ロシアの干ばつなどの気候的要因やそれに続く輸出禁止、さらにバイオ燃料への需要増やブラジル、インド、中国といった新興国における食料需要の増加により、世界の食料価格は過去１年間に２９％上昇した。特に、砂糖と小麦は２０％、料理用の油脂や食用油は２２％上昇したという。 インドでは玉ねぎのキロ当たりの価格が９月
CNN.co.jp：イスラム教徒人口、２０年後には世界の４分の１強に
（ＣＮＮ） ２０年前に約１１億人だった世界のイスラム教徒の人口は、今から２０年後にはその約２倍に増え、世界の人口の４分の１強を占めるようになる見通しだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが明らかにした。世界の人口に占めるイスラム教徒の割合は、１９９０年代は２０％に満たなかった。 ピューの予測によると、パキスタンは人口が２億５６００万人を突破し、インドネシアを抜いて世界最大のイスラム教国になる見通し。米国のイスラム教徒は１３９％増の６２０万人になると見込んでいる。アフガニスタンも人口がほぼ倍の約５０５０万人に増え、世界で９番目のイスラム教国となる見通し。 イスラエルはイスラム教徒がほぼ４分の１を占めるようになり、キリスト教とイスラム教の衝突で多数の犠牲者が出ているナイジェリアも２０３０年までにはイスラム教徒が多数派になると予想。欧州でもフランス、ベルギー、スウェーデンは人口の１０％前後がイ
世界の人口増加が、かなりヤバイことになっているらしい – ロケットニュース24（β）
2011年1月15日 どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増え...どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。 日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増えているのだ。 今後60年で、世界の人口は現在の69億人から2075年の95億人でピークをむかえると予想されている。人類の人口が最初の10億人に達するまで何万年もかかっているの
借金を制する者が新世界を制す
薄闇の中で 先進国を待つのは痛みを伴う財政再建プロセスだ（年金制度改革に抗議するパリ市民） Jean Marmeisse-Gamma/Getty Images 忙しい世界の指導者たちは演劇を観賞する暇などないかもしれない。とはいっても、ニューヨークのブロードウェイで上演されている、名優アル・パチーノ主演のシェークスピア劇『ベニスの商人』を見逃すのはあまりに残念だ。 注目すべき借金絡みのドラマはこれだけではない。「世界は舞台だ」と、シェークスピアは戯曲『お気に召すまま』に書いた。２０１１年、その言葉どおり世界経済は総額82兆ドルに上る各国の借金をめぐる衝突と挑戦、勝利と危機のドラマの舞台になりそうだ。 これまで国力を決める最大の要素は石油など極めて重要な資源の支配権や軍事力、ハイパー資本主義を受け入れる能力だった。だが11年以降は、債務を管理する能力こそが経済力を測る最大の指標になるだろう。
Transparency International - The Global Anti-Corruption Coalition
Why don’t the victims of bribery share in the record-breaking Airbus settlement? Last Friday, French, UK and US authorities announced that Airbus would pay record penalties for foreign bribery. Notably absent in the agreements are any plans to share the penalty payment with the countries where the company was paying bribes. Read More Corruption Perceptions Index 2019 The Corruption Perceptions Ind
CNN.co.jp：世界各国の汚職指数ランキング、日本は１７位
（ＣＮＮ） 世界で最も汚職のはびこる国はソマリア、クリーンなのはデンマーク、ニュージーランド、シンガポールの３カ国――。ドイツの汚職監視団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」が今年の「汚職指数（ＣＰＩ）」ランキングを発表した。 毎年ランキングを発表している同団体によると、汚職指数は各国の公務員のわいろや公金横領などの実態、汚職防止策の厳しさや実効性に基づいて算出される。１０点満点の評価で、点数が高いほどクリーンな状態を示す。 今年のトップにはデンマークなど３カ国が９．３点で並び、フィンランドとスウェーデンがともに９．２点でこれに続いた。さらにカナダ（８．９点）、オランダ（８．８点）、オーストラリアとスイス（各８．７点）、ノルウェー（８．６点）が上位に並んだ。 日本は１７位（７．８点）、英国は２０位（７．６点）、米国は２２位（７．１点）だった。新興国ではブラジルが６９位（３．７点）
「世界の働きたい企業ランキング」日本勢はなぜ不人気なのか | 職場の人間関係学
海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも･･････ ヘイ・コンサルティンググループ 日本企業担当グローバル・ダイレクター 堀江 徹／久保田正志＝構成 ライヴ・アート＝図版作成 海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも、進んで日本企業に就職しようという学生はほかの国の企業に比べて少ない。なぜ日本企業で働くことに魅力を感じないのだろうか。その理由をさぐってみたい。 ■経営理念やシステムの曖昧さが不人気の原因 長年にわたって海外における日本企業の現場を見て痛感するのは、企業のグローバル活動の成功の鍵を握る現地人材に、日本企業がいかに人気がないかということだ。 2005年に中国で2万7000人の大学生を対象に行ったアンケートでは、人気企業トップ50社の中に日本企業はソニー（22位）と松下電器産業（41位）
世界大学ランキングでハーバード大が首位、東大は20位
８月１８日、中国の上海交通大が毎年恒例の世界の大学ランキングを発表し、米ハーバード大が８年連続で首位。写真は昨年９月、ハーバード大構内で（２０１０年 ロイター/Brian Snyder） ［キャンベラ １８日 ロイター］ 中国の上海交通大が毎年恒例の世界の大学ランキングを発表し、米ハーバード大が８年連続で首位になった。 トップ１０にはこのほか、カリフォルニア大バークレー校、スタンフォード大、マサチューセッツ工科大、カリフォルニア工科大、プリンストン大、コロンビア大など、米国の大学が多数入った。米エール大は１１位だった。 一方、日本の大学からは、東京大が２０位、京都大が２４位にランクインしている。 同ランキングは、輩出したノーベル賞受賞者の数や著名学術誌に引用された論文数などに基づいて順位付けを行っており、科学的研究分野に比重が置かれている。
CNN.co.jp：ドル基軸に代わる通貨システムを 国連報告
ニューヨーク（ＣＮＮ） 国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）は２９日、世界の経済、社会に関する２０１０年の調査報告で、国際基軸通貨となっている米ドルの信頼性が揺らいでいると指摘し、より安定した通貨システムへの移行を提言した。 米国の景気後退とともに、ドルの安定性を疑問視する声は強まっている。報告は、ドルには安定した準備通貨としての機能が果たせないことが明らかになったとしたうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）を世界の準備通貨とするシステムへの支持を表明した。 ＳＤＲは複数の通貨で構成されるため、特定の通貨の変動に影響されにくいという利点がある。この案はＩＭＦが長年主張し、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も賛同している。 同報告には国際通貨のほか、世界の貧困、人口問題などに関する統計や提言も盛り込まれている。それによると、１日の生活費が１ドル２５セント未満の貧困人口は、１９９０年
混迷Ｇ20に答えを出せない経済学
処方箋は？ オバマもＧ20の他の首脳も、景気の二番底を回避したい思いは共通だったが（6月27日、トロントで） Jason Reed-Reuters 経済学者と政治哲学者の思想は、それが正しい時でも間違っている時でも、一般に考えられているよりはるかに強い影響力をもっている。自分はどんな知的制約とも無関係だと考える実際的な人間も、知らないうちに何かいかれた経済学の奴隷になっているほうが普通だ。 ──イギリス人経済学者 ジョン・メイナード・ケインズ（1883〜1946） 世界各国は、元気のない経済を活性化するために何か手を打つべきだ──誰もがそう思っている。誰も景気の二番底など見たくない。週末にカナダのトロントで開かれた世界20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）も、それだけは回避する決意に満ちていた。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を構成する先進31カ国の失業者数は、07年以降50％増加して
世界経済の上下が逆転する
最近ヨーロッパでは失態が続いている。 アイスランドの火山噴火に対する対応の不手際は、ネット上で冗談のネタにされた。「ヨーロッパより、（深刻な金融危機に見舞われ、他の欧州諸国の預金者の口座を一時凍結した）アイスランドへのメッセージ──ａｓｈ（灰）じゃなくてｃａｓｈ（現金）を送れと言ったのに」という冗談は傑作だった。 それはさておき、最悪の失態の１つはギリシャが自国を「新興市場」としてＰＲしようとしたことだ。ギリシャは４月、資金調達のための国債発行に際し、途上国並みの高い利回りを売り文句にする始末だった（当然リスクも高い）。 文明の発祥地であるギリシャが名も知れぬ小国のように振る舞うとは、何とも嘆かわしい。今や貧困国に転落したギリシャは、ＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）による最大４５０億ユーロ（約５兆７１００億円）の緊急融資を受けることになりそうだ。 しかしヨーロッパにはギリシャの上を
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世界最高の国ランキング、日本は9位、中国は59位―米誌｜レコードチャイナ