「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
オバマ時代になってかえって難しくなった人種問題
（編集部からのお知らせ：このブログの過去のエントリーが加筆して掲載されている冷泉彰彦さんの著書『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』〔阪急コミュニケーションズ〕が発売されました。全国の書店でご購入ください） 史上初の黒人大統領として、バラク・オバマがホワイトハウス入りしたことで、アメリカの人種問題はほとんど解消したような印象を与えたのは事実です。実際に、２００９年１月の就任式の際には、白人と黒人が手を取り合って喜ぶ、そんなシーンが報道されたものです。白人が「黒人大統領を選んだ自分たちを少しは誇って良いのでは？」と問いかけると、黒人が「イエス」と答える、そんな光景もありました。 それから１年半、事態は思うようには進んでいないようです。むしろ、オバマという黒人大統領の登場により、問題が複雑化したとも言えるのです。今週は、そうした「オバマ時代の人種問題」を象徴するような事件がありました。他でも
南ア黒人ミドルクラスは白人以上？
南アフリカで、相当な数の黒人中間層が生まれている。アパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃後の差別改善政策と、長らく続く経済成長のおかげだ。その規模についてはまだ議論の途中だが、今や白人層より黒人中間層のほうが購買力が高いという研究結果もある。 これまでは南アの人口５０００万人の10％を占める白人が、中間層を独占していた。しかし今では人口の79％を占める黒人が、よりよい教育と雇用の機会を得て高い職業的地位に就いている。 94年に最初の民主選挙が実施されて以来、政府は黒人中間層の拡大を図ってきた。その政策の中核となったのが「黒人の経済的権利の向上（ＢＥＥ）政策」であり、企業は黒人の経営者や経営幹部、管理職の数でランク付けされる。ＢＥＥ上位の企業は、政府との契約や事業許可で優遇される。 しかし南アフリカ人種関係研究所のシフォ・シーペ所長は、黒人中間層の影響力は誇張されている、と指摘する。シーペによる
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