タグ

ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/reizei (5)

  • 「減速生活者(ダウンシフターズ)」のリアリティとは?

    アメリカ人というと、とにかく量の拡大を競うばかりというイメージがありますが、その一方で「拡大志向から下りる」というカルチャーもあります。一番の例は「ハッピー・リタイアメント」という文化で、できるだけ若いうちに「働かなくてもっていける」だけの資産を築いてリタイアするのが理想とされています。 その場合に「っていける」というのは、現役時代の浪費生活を死ぬまで続けるという意味ではありません。リタイアメントライフという中には、しっかり生活と消費の「スローダウン」が入っていて、多くの人はそれでストレスから解放された、つまり「減速」に価値を見出しているということはあると思います。 減速という選択は、何もリタイアの時だけではありません。例えば、博士課程で頑張っていたがどうしても論文がまとまらないので大学教師ではなく、高校教師として若い人を指導することにしたとか、ウォール街での「戦い」に疲れたので地方都

    donguri9696
    donguri9696 2010/12/16
    [][][][][][][]「リタイアメントライフという中にはしっかり生活と消費のスローダウンが入っていて(略)減速に価値を見出している」「こうした「減速」の多くはいわばマイナスの選択」「減速思想の裏にはかなり徹底した
  • 幼保一元化の最善手は何か?

    自分が子供を育てた経験がある人間には、初めて子供を集団保育に送る際の不安と期待というのは一生ついて回ると思います。その意味で、日の「待機児童対策」として幼保一元化が語られてきたのには注目をしていました。ところが、この幼保一元化ですが、さすがの村木厚子氏でも一気に持っていくのはムリだったようで、ここへ来て突然動きが怪しくなってきました。 反対の急先鋒は幼稚園団体で、「幼稚園の教育水準が守れない」という主張があり、その背景には保護者の意向があるのは明白です。またその背景には、幼稚園=専業主婦カルチャーと、保育園=共稼ぎカルチャーの互いに譲れない価値観の対立もあると思います。 ちなみに、この「待機児童=幼保一元化」という観点から考えると、アメリカの幼稚園や保育園の話は直接は参考にはなりません。というのは、公的な補助金は貧困層への補助があるだけで、ほとんどゼロ。したがって幼稚園も保育園も非常にコ

  • 「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか?

    穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク51」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。9・11のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から2ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が70%(今週に入って加速しているようです)という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、48%が賛成、36%が反対と賛成論が多数になっています。 こ

    donguri9696
    donguri9696 2010/08/19
    「オバマ以下の民主党のリベラルは、こうした「信教の自由」といった理念的な問題になると「モスクに賛成」せざるを得ないわけで、そこへどんどん追い込んでいこうという戦略」
  • オバマ時代になってかえって難しくなった人種問題

    (編集部からのお知らせ:このブログの過去のエントリーが加筆して掲載されている冷泉彰彦さんの著書『アメリカ当に「貧困大国」なのか?』〔阪急コミュニケーションズ〕が発売されました。全国の書店でご購入ください) 史上初の黒人大統領として、バラク・オバマがホワイトハウス入りしたことで、アメリカの人種問題はほとんど解消したような印象を与えたのは事実です。実際に、2009年1月の就任式の際には、白人と黒人が手を取り合って喜ぶ、そんなシーンが報道されたものです。白人が「黒人大統領を選んだ自分たちを少しは誇って良いのでは?」と問いかけると、黒人が「イエス」と答える、そんな光景もありました。 それから1年半、事態は思うようには進んでいないようです。むしろ、オバマという黒人大統領の登場により、問題が複雑化したとも言えるのです。今週は、そうした「オバマ時代の人種問題」を象徴するような事件がありました。他でも

  • 更なる成長のビジネスモデルとは?

    (編集部からのお知らせ:このブログの過去のエントリーが加筆して掲載されている冷泉彰彦さんの著書『アメリカ当に「貧困大国」なのか?』〔阪急コミュニケーションズ〕が発売されました。全国の書店でご購入ください) 中付加価値の大量生産品を世界市場に輸出するというビジネスモデルでは、日韓国中国にどんどんシェアを奪われているのですが、何度かこの欄でもお話ししたように、当然日としてはより高付加価値のビジネス、つまり「最先端」に向かってゆかねばならないのだと思います。そこで戦うしか「ってゆく」道はない一方で、高い教育を受けた労働力が幅広く残っているという点で、不可能なことではない、そう考えることが「成長戦略」の前提だとも言えます。 ただ、こうした「最先端」というのは、従来のような中付加価値大量生産とは、ビジネスモデルが違います。やや大ざっぱな議論になりますが、何が違うのかについては、以下の4

  • 1