月1万3000円＋α支給！「育児にやさしい街」 | お金・給料の新常識公立並みの費用で私立幼稚園に通える区 育児補助には、「出産手当金」「育児休業基本給付金」、子供が小学6年生になるまでもらえる「児童手当」など国から支給されるものと、「妊婦検診費用助成」や「医療費助成」など自治体から支給されるものがある。 補助の大きさに差が出るのは自治体独自の支援だ。たとえば、妊婦検診費用助成は14回無料が基本だが、自治体の財政や方針によってはそれ以下の場合も少なくない。育児補助の手厚さで他の自治体の追随を許さないのはやはり財政が豊かな東京23区だ。 なかでも突出しているのが江戸川区。国からの補助では足りない部分に対して補助が満遍なく行き渡っている。まず「乳児養育手当」として、0歳児を養育している世帯に月額1万3000円が支給される（所得制限あり）ほか、ベビーシッターなどの民間サービスより安く利用できる保育ママ（自治体から認定を受け、自宅などで少人数保育を行う）制度の歴史が
