「増税は労働意欲をそぐ」は金持ちの嘘
バラク・オバマ米大統領が２月14日に議会に提出した予算教書によれば、２０１２年度の財政赤字は１兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度（ＡＭＴ）対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。 さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。 答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。 だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。 マサチューセッツ工科大学の経済学者
税率アップでイギリスは倹約経済へ
僕がこのブログを書いている1月４日、イギリスでは僕の人生で３度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。ＶＡＴと呼ばれるこの消費税の税率が７．５％から15％へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20％にまで増加した。日本の消費税が３％から５％に値上がりしたくらいで当時の日本人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに
CNN.co.jp：ローマ市が観光税導入、宿泊代や入場料に上乗せ
ローマ（ＣＮＮ） イタリアの観光都市ローマで１日から観光客に対する新税が導入された。ホテルの宿泊代や観光地への入場料に課税するもので、業界では観光客離れにつながりかねないと不安を募らせている。 同国のベルルスコーニ首相は昨年、緊縮財政の一環として自治体への交付金をカットし、これを受けてアレマンノ・ローマ市長が新税の導入を決めた。 ローマ市の非居住者が４～５つ星級のホテルに滞在する場合は１人当たり３ユーロを、３つ星以下のホテルでは同２ユーロを徴収する（幼児を除く）。美術館など観光スポットの入場料は１ユーロの上乗せとなる。課税対象には外国からの観光客だけでなく、ローマ以外に住む国内からの観光客や出張者も含まれる。 市は１日約２０万ユーロ、年間で８０００万ユーロの税収を見込んでおり、文化遺産やインフラの整備などに充てるとしている。ローマを訪れる観光客は年間約３０００万人。 市中心部にあるホテルの
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