立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる

来年の米大統領選で再選をめざすドナルド・トランプ前大統領が、「不法移住はわれわれの国の血を汚している」といった扇動的な物言いを繰り返している。ナチ・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーを彷彿させるという反発が広がる一方で、「身内」の共和党から表立った批判は少ない。 トランプは16日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、米国に大量の移民が流入していることに言及した上で、「彼らはわれわれの国の血を汚している」と発言。その後、自身のSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」にも同様の内容を書き込んだ。ヒトラーは著書『わが闘争』で「過去の偉大な文明が滅びたのは、最初に生み出された人種が血を汚されて死に絶えたからだ」などと主張した。トランプはヒトラーになぞらえられる発言をここ数週間で少なくとも4回している。 ジョー・バイデン米大統領の陣営や歴史家は、トランプの言葉遣いとナチのプロパガンダ（宣伝

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【12月21日 AFP】英国の広告自主規制団体、広告基準協議会（ASA）は多国籍コスメブランド「リンメル（Rimmel）」のメーキャップ広告について、若い女性の不安をあおる「無責任な」内容だとして表示を禁止した。 問題となったのは、米国系多国籍コスメ企業コティ（Coty）傘下のリンメル・ロンドン（Rimmel London）が、9月9日にフェイスブックに掲載した有料広告。 この広告にはインフルエンサーがメークをする動画や、顔のシミを隠すためのコンシーラーの画像が含まれ、「学校再開シーズン間近、キメていこう！」とキャッチコピーが付いていた。 リンメルロンドンはこの広告について、「メーキャップをしなくてはいけないと伝えるものでは決してなく、トレンドのメークに焦点を当てたもの」だと釈明した。 キャンペーンは18～35歳の年齢層をターゲットとし、社内ガイドラインでは子どもには宣伝しないよう定めてい

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。

少し前に 「なんで男性はぼろぼろの服をいつまでも着たがるのでしょうか」 みたいな質問があったんだけど、たしかに俺もその傾向あるんだよなぁ なんでだろう

「米山議員のやつは、もう早く終わらそうっていうのしか考えてなかったんだよね」 12月11日のYouTube生配信で、因縁の立憲民主党・米山隆一衆議院議員と交わした、YouTubeチャンネル『ReHacQ-リハック-』での討論を振り返ったのは『2ちゃんねる』創設者で実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏。 各市町村で徴収される「国民健康保険料」は一律同額との認識の上で語るひろゆき氏に対し、医師免許も取得する米山議員は呆れながら「地域によって保険料率やサービス、金額も変わる」ことを指摘。 予期せぬ反論に動揺したのか、途端に瞬きする回数が増えたひろゆき氏を見かねてか、東京工業大学准教授・西田亮介氏が「健康保険と国民年金保険が混ざっているのでは？」との助け舟。動画上でも《国民健康保険料は市町村ごとに異なり、国民年金保険料は所得等に関係なく全国一律》との注釈が入り、改めてひろゆき情報を訂正。 まさかの初

日中国交正常化から20年後の1992年10月。 当時天皇だった上皇さまが初めて中国を訪問された。 実現に至るまでには、紆余曲折があった。 12月20日に公開された外交文書には、当時の宮沢総理大臣が尖閣問題への対応と訪中実現の間で揺れ動く姿が記されていた。 （加藤雄一郎） NHKプラスでも配信しています。 ニュースウオッチ９ 12/20(水)放送【12/27(水) 午後10:00 まで】 初の“天皇中国訪問” 1992年10月23日、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問された。 中国は鄧小平氏が来日した1978年以来、繰り返し訪問を要請していた。 特に1989年の天安門事件で国際社会から厳しい目が注がれ、西側から制裁が科される中、突破口にしたい思惑があったとされる。

るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12