地方自治体が過去に管理していたドメインが不適切なサイトで利用される事案が相次いでいる。多くは自治体が期間限定の事業やイベントで使った後に手放し、第三者がこれを再取得して行政とは無関係のサイトに転用しているケースだ。 2020年9~11月に確認できた分だけでも、鳥取県や秋田県大館市、兵庫県神戸市、茨城県が使っていたドメインが中古ドメインを扱う事業者を通じて販売されていた。いずれも売買成立から間もなく不適切なサイトが開設されている。 子育て支援事業などに使っていた秋田県大館市のドメインは2020年12月10日時点でアダルトサイトとなっている。大館市によると子育て支援などのサイトは2020年3月に新ドメインに移行し、サイトを委託していた地場ITベンダーとの契約を解消した。今回の日経クロステックの取材依頼を受けて初めて事態を知り、契約を解消した委託先に確認したところ、2020年夏に委託先がドメイン
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