日本ハム、片手で食べるゲーマー向けラーメンを開発 27日に発売へ
対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で
大阪万博に実物大ガンダムを展示、横浜市の動くガンダムの資材を再利用も「今回は動かず」
バンダイナムコグループのバンダイスピリッツは２６日、２０２５年大阪・関西万博で開設する人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界を表現したパビリオンに、実物大のガンダム像を展示すると明らかにした。今年３月末まで横浜市で展示していた動く実物大ガンダム（高さ約１８メートル）で使われた資材を再利用するが、万博に展示するものは動かないという。 同日、オンラインで開催された「ガンダムカンファレンス ＳＵＭＭＥＲ ２０２４」で、チーフガンダムオフィサーの榊原博氏が発表した。展示される実物大のガンダム像は、過去にあったような立ち姿ではなく、片膝をついて上空に向かって右腕を伸ばした姿を予定している。 バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」は昨年１０月、都内で開いたイベントでガンダムのパビリオンについて公表した。このイベントには大阪府の吉村洋文知事が登壇し、「個人的な思いですが、ガンダム
「道になりたい」側溝男がまた盗撮逮捕 遠く果てしない更生への道
生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん
ＪＦＥ、千葉市の高炉を２４年ぶりに改修
ＪＦＥスチール東日本製鉄所（千葉地区）は１６日、高炉改修工事の様子を報道陣に公開した。改修は平成１０年以来、２４年ぶり。寿命がおよそ２０年といわれる高炉の内側の耐火レンガの劣化により、２年前から工事を計画。９月に着手した工事は、年末から年明けごろに完了予定だという。 千葉市中央区の東日本製鉄所（千葉地区）は、戦後日本初の銑鋼一貫型臨海製鉄所であり、今回は１６年以降、千葉地区で唯一稼働する第６高炉で改修工事が進められている。 改修工事では、高さ約４０メートルの炉を４つに分けて入れ替えるという同社が開発した「大ブロックリング工法」を用いて、短期間で行うことを重視。約１００社が関わり、１日に約１０００人が作業に当たっている。費用は４３０億円程度。 通常の改修に加え、センサーで炉の状態を管理するデジタルトランスフォーメーション化も進めるという。高炉内は２０００度を超え、出銑量は１日あたり約１万～１
悪質な自転車に「赤切符」 警視庁、取り締まり強化
公開取り締まりで、違反をした自転車利用者に、警告カードを交付する警察官＝３１日午前１１時３６分、東京都豊島区南池袋（橘川玲奈撮影、画像を一部処理しています） 危険な運転による自転車事故などを防ごうと、警視庁は３１日、これまでは大半を警告で済ませてきた「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」といった４つの違反に関し、悪質なケースは道交法違反容疑での書類送検や罰金など刑事処分の対象となる「赤切符」を交付する対応を取る運用を始めた。 「待ってください。赤ですよ」。３１日午前、警視庁が池袋駅近くの交差点で実施した自転車利用者の公開取り締まりで、４０代の男性が警察官に呼び止められた。男性はすぐ「すみません」と自転車を止めた。悪質ではなかったことから警察官は「自転車指導警告カード」を渡し、安全運転を促した。 自転車は免許不要で誰でも乗ることが可能だが、道交法上は「軽車両」に分類され、酒酔い運転や遮断
「地球に戻るためのロケット費用を…」 ６５歳女性が４４０万円被害 国際ロマンス詐欺か
滋賀県警東近江署は７日、同県東近江市の嘱託職員の女性（６５）が宇宙ステーション勤務の外国人男と名乗る何者かから現金計約４４０万円をだまし取られる詐欺事件があったと発表した。 男女の機微に触れ、寂しさに付け込む「国際ロマンス詐欺」で、同署は「ＳＮＳで知り合った相手が交際を持ちかけて送金を要求するものはすべて詐欺だ」と注意を呼びかけている。 同署によると、女性は今年６月２８日、写真・動画共有ＳＮＳを通じて国際宇宙ステーションで勤務している外国人男と名乗る者と知り合った。 以降、メッセンジャーアプリＬＩＮＥを通じて、「日本に来て人生をスタートさせたい」「私が日本に着いたら結婚してくれませんか」「１０００回言っても伝わらないけど言い続ける。愛している」などとメッセージが届いた。 ８月ごろになって、地球に戻るためのロケット費用、地球や日本への着陸料などの名目で現金を要求され、信じた女性が８月１９日～
「毅然と職務遂行」「態度に拍手」 撮り鉄から罵声浴びた東京メトロ駅員の対応に称賛の声
東京メトロの駅構内で、脚立を持ち込んで電車を撮影しようとした「撮り鉄」と呼ばれる鉄道愛好家の男性に対し、駅員が毅然と制止する動画がＳＮＳで話題を呼んでいる。駅員には「毅然とした態度で職務を遂行する駅員を支持する」といった称賛の声が寄せられている一方、迷惑行為などをした男性には「自分勝手だ」などと非難の声が集まっている。東京メトロでは今回の駅員の対応について「適切な行動であったと認識している」としている。 ８月下旬からＳＮＳで拡散されている約３０秒間の動画は、脚立を使ってホームドアから身を乗り出すように撮影しようとしていた若い男性に対し、駅員が制止を呼び掛ける様子が収められている。 男性が「なに邪魔してんだよ、お前」「二度と金払わねえからな」などと駅員に罵声を浴びせる一方、駅員は「やめてください」「警察呼びますよ」などと男性に対して毅然と対応している。東京メトロによると、動画に収められた今回
アルパカ抗体 新型コロナ全変異株に有効 京大など ２年後実用化へ
ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２
露、イルカ軍事利用か セバストポリ港で艦船守る 米報道
２０２２年４月２９日、クリミア・セバストポリ港の入り口の衛星写真。イルカ用の囲いが設置されている（マクサー・テクノロジーズ提供・ロイター＝共同） 米ＣＮＮテレビは４月３０日、米海軍系シンクタンク、海軍協会の発表として、ロシア黒海艦隊が拠点を置くクリミア半島の要衝セバストポリ港の入り口に、ウクライナ侵攻に伴い軍用イルカが配置されていると伝えた。海中からの破壊活動に弱い艦船を守る目的とみられるという。 海軍協会によると、衛星写真の分析から、ウクライナ侵攻開始時期と重なる２月にイルカ用の囲いが二つ設置されたことが判明。軍用イルカは、港に潜入し爆発物設置工作などを行うウクライナの特殊部隊を探知する訓練を受けている可能性があるという。 冷戦期に旧ソ連の海軍は、複数の海洋動物の軍事利用について研究を進めていたとされる。セバストポリ近郊でのイルカ研究は、一帯がウクライナ領となったソ連崩壊後は事実上の休止
大阪市内全域で路上喫煙禁止に 万博へ「世界の潮流」
大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療
３社の教科書の「従軍慰安婦」表現訂正 閣議決定受け
４月２７日午前、閣議に臨む菅義偉首相（中央）。この日の閣議で「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表記は不適切だとする答弁書を決定した＝首相官邸（春名中撮影） 政府が「従軍慰安婦」という表現を不適切とし、「慰安婦」を用いるのが適切とした答弁書を閣議決定したことを踏まえ、教科書会社３社が文部科学省に申請していた検定済み教科書の記載の訂正が、８日承認された。訂正内容は来年度配布される教科書に反映される。すでに使用している教科書については教科書会社が学校側に周知する。 歴史教科書上の記述をめぐっては、新たな学習指導要領に対応した中学教科書の令和元年度検定で１社、主に１年生用の高校教科書が対象の２年度検定で２社が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を載せて合格した。３社は閣議決定に従い「慰安婦」と訂正したほか、引用部分のため「従軍慰安婦」と記載せざるを得ない場合も政府が不適切としていることなどを
アフガン退避支援の自衛隊撤収 邦人保護に憲法の壁
岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が
学校給食費を横領しつつ値上げを要求した非常識
給食費の値上げは妥当だったか。大阪府四條畷市の学校給食センター元所長が今年７月、小中学生の保護者から預かる学校給食会計の口座から計約１４５０万円を横領した罪などで大阪地裁に起訴された。元所長の在任中、市の学校給食の会計は３年連続で赤字に陥り、「食材費の高騰」を理由に元所長自身が給食費の値上げを市教委に提案していたことが新たに判明した。市関係者からは「給食費の値上げで赤字を埋め、横領を続けたのなら刑事事件以上に罪は重い」との声が上がっている。 学校給食４１年業務上横領罪などで起訴されたのは、林雅弘被告（６５）。昭和５４年に給食調理員として採用され、学校給食に４１年間たずさわった「たたき上げ」。平成２６年から再任用期間を含めた６年間、学校給食センター所長を務め昨年３月に退任した。 後任の所長らが、センターが事務を担う「学校給食会」の会計に不審な点があるのに気づき、今年１月、大阪府警に告発。林被
トライアスロン後に嘔吐 暑さや水質…心配の声
【東京五輪２０２０ トライアスロン個人男子】トライアスロン個人男子でバイクに臨む選手＝２６日午前、東京・お台場（佐藤徳昭撮影） 東京五輪のトライアスロン男子個人が２６日、お台場海浜公園（東京都港区）で行われた。スイム（水泳）１・５キロ、バイク（自転車）４０キロ、ラン（走り）１０キロを立て続けに行い、鉄人レースとも呼ばれるトライアスロン。ゴール後、倒れこんで嘔吐（おうと）する選手らの姿を海外メディアなどが報じると、心配する声が上がっている。 トライアスロンがスタートした午前６時半の水温は２９・９度で、競技を行う基準の「３２度未満」をクリアしており、午前中に競技が終了した。 ２年前のオープンウォーターのテスト大会で海水のにおいや水質の悪さが話題となっていた同会場。東京五輪・パラリンピック組織委員会と世界トライアスロンは終了後、スイムを行うエリアの水質は問題ないとの声明を発表した。 水質に問題が
「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
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