関連トピックスギリシャ各国の子どもの貧困率 　日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 　日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 　今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４

作家・漫画家ら７人が「書籍を裁断・スキャンして電子化する『自炊』の代行は違法」として、代行業者２社に差し止めを求めた訴訟で、被告業者の１社が２７日、原告の請求を認め、代行業務をやめると発表した。ホームページ上で、「訴訟の負担や対外的な影響があり、本業のシステム開発に支障をきたす可能性が出てきた」としている。 　提訴していたのは浅田次郎さん、大沢在昌さん、永井豪さん、林真理子さん、東野圭吾さん、弘兼憲史さん、武論尊さん。「電子化を業者が代行することは、著作権法で認められる『私的使用のための複製』にはあたらず、作家の複製権を侵害している」と主張していた。訴えられた別の１社も、２月にサービスを中止している。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。 　文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点。今月８日までにこのうち１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。 　とくに中学校用は全１３１点の３割近い３７点に及んだ。検定作業が終了したのは３月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。 　原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。 　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。 　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４〜５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。 　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地で

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。 　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。 　直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するは

印刷 茂木敏充・政調会長塩谷立・総務会長岸田文雄・国対委員長自民党の臨時役員会に臨む谷垣禎一総裁（中央）ら＝３０日午前１０時３２分、東京・永田町の自民党本部、山本裕之撮影 　自民党の谷垣禎一総裁は３０日午前の臨時役員会で、党役員人事の総裁一任を取り付けた。谷垣総裁は、石原伸晃幹事長（５４）と大島理森副総裁（６５）を留任させ、政調会長に茂木敏充元金融相（５５）、総務会長に塩谷立（りゅう）元文部科学相（６１）、国対委員長に岸田文雄元沖縄・北方相（５４）を新たに起用する方針を固めた。同日中に発表する。 　谷垣総裁は、臨時役員会で「政権奪還に向け、更なる次のステップに進むということで人事を行いたい」と発言。役員会は総裁に一任することを了承した。 　谷垣氏は、民主党のマニフェスト見直しを確認した３党合意を主導してきた石原氏や大島氏を留任させ、民主党への攻勢を強めたい考えだ。また、政調会長を２期務めた

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力汚染マップ 　文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。 　両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。 　文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ専用ケースを取り付けたスマートフォン。微量の放射線を発するラジウムボールに近づけると、０．７７マイクロシーベルトを表示した 　ＮＴＴドコモは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの放射線量の計測器を開発した。スマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用し、計測値や時間を地図上に記録することも可能という。 　専用ケースの裏面にあるセンサーが放射線量を測り、専用アプリ（ソフト）を取り込んだスマートフォン上に結果が表示される。 　線量計を製造している国内メーカーの技術を使い、毎時０．０１マイクロシーベルトから毎時１００ミリシーベルトまで計測できるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ドコモのスマホ、通信障害　ネット接続つながりにくく(8/16)紙製カバーのスマホ、富士通が開発　１０月以降発売(7/21)ドコモもスマホ、ａｕもスマホ　夏

印刷 男女の産み分け方法 　子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。 　受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４〜８個の細胞に分裂した段階で、１〜２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。 　タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２〜３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力原子力安全に関するハイレベル会合で演説する野田佳彦首相＝２２日午前８時４５分、ニューヨークの国連本部、代表撮影 　野田佳彦首相は２２日朝（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年１月中旬をめどとしてきた事故収束の達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。 　首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が最終報告をまとめ、その後、ＩＡＥＡと共催で国際会議を開いて国内原

印刷 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が古い人工衛星の落下予測を発表したことを受け、藤村修官房長官は２２日の記者会見で、首相官邸に情報連絡室を設置したことを明らかにした。 　藤村氏は「日本周辺に落下し、日本国民に被害が出る可能性は極めて小さいと考えている」と述べた。 　衛星は日本時間２４日午前に地表に落下する見通しだが、２時間前にならないと落下場所を予測できないという。連絡室は、衛星に関する情報の収集に努める。

印刷 　米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は２２日、レオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任し、米ネットオークション最大手イーベイ元ＣＥＯのメグ・ホイットマン氏を後任に指名したと発表した。 　アポテカー氏は昨年１１日にＨＰのＣＥＯに就いたが戦略が迷走し、業績は低迷していた。取締役会による実質的な更迭とみられる。ホイットマン氏は昨年、カリフォルニア州知事選に出馬し落選。今年１月にはＨＰの取締役に就いていた。（ニューヨーク＝山川一基） 関連記事ＮＹ株、１７２ドル安　２営業日連続の大幅下落(8/20)〈ロイター〉ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（1日付）(10/1)〈ロイター〉ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（6日付）(9/6)

印刷 ＨＰの昭島工場では今月から法人向けノート型ＰＣの生産が始まった＝２４日午後、東京都昭島市、野村写す 　米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の日本法人は２４日、ほぼすべての国内向けパソコンの生産を今後、現在の中国から東京都昭島市の自社工場に移管する方針を明らかにした。 　国内生産によって納期を従来の約３週間から５日間に短縮。人件費は４倍になるが輸送費などを合わせると経費はほぼ同じという。日本法人の岡隆史副社長は「損益を左右する機会損失や過剰在庫を避けられる利点が大きい」と話した。 　コスト削減のため海外生産に移行する企業が大半のなか、法人需要の一大消費地である東京近郊に生産拠点を戻す「逆張り」戦略で、顧客の取り込みを狙う。今月から法人向けノート型パソコンの２機種の生産を始め、段階的に個人向けにも拡大する。デスクトップ型はすでにほぼすべてを昭島市で生産している。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力は１日、福島第一原子力発電所１号機と２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を観測したと発表した。事故後に測定された放射線では過去最高値。放射線を出している物質は不明で、東電は今後調査する。発電所周辺のモニタリングポストの計測値に上昇は見られず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。 　東電によると、毎時１０シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント（排気）の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。 　１日午後２時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるために、作業員３人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、毎時１０シーベルトを計測した。この器具が測

東京電力福島第一原発事故で避難を求められる「計画的避難区域」外で、放射線量が基準を超える恐れがある地域について、菅政権は１４日、住居単位で住民の避難先の確保などを支援する指針をまとめた。近く発表する。 　政権は、原発の半径２０キロ圏外で年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある場所を地域単位で「計画的避難区域」に指定し、住民の避難を進めている。一方、文部科学省の調査で、同区域外の福島県伊達市や南相馬市の一部でも２０ミリシーベルトを超えると予測された。このため、政権では新たな指針づくりを検討していた。 　その結果、文科省の今後の調査で年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える地点が確認された場合、国や県、市町村が協議して「特定避難勧奨地点」に指定。側溝などごく一部の汚染ではなく「（放射性物質の）除染が容易でない」と判断した住居単位で、住民に避難の意思を確認する。

ガスが逆流して、水素爆発が起こるまで 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、３月１２日に１号機の原子炉建屋を壊した水素爆発は、格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント（排気）で建屋外に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強いことが分かった。長時間にわたる電源喪失で、逆流を防ぐ別の排気管の弁を操作できない状態だった。東電幹部は「水素爆発の事態を招いたことを考えれば、排気に関する設計に不備があったといえる」と話している。 　福島第一原発では運転中だった１〜３号機が３月１１日の地震で自動停止。その後に全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１号機では１２日午後３時半すぎ、３号機では１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。１、３号機では爆発前、圧力が高まった格納容器のベントに向けた作業が実施されていた。 　東電の内部資料な

岩手県の久慈港へ運搬するため、台船に積み込まれた漁船＝４日午前１０時４９分、北海道函館市、朝日新聞社ヘリから、森井英二郎撮影 　津波で多くの船を失った三陸へ、２２８隻の中古船が贈られる。北海道函館市の港から岩手県の久慈（くじ）港に向け、４日午後、台船に載せられて出発した。思いがけない応援に驚く久慈市漁協に、函館市は「７７年前の恩返し」と説明している。 　函館市東部にある椴法華（とどほっけ）漁港。乗組員らが出港前、小型漁船が台船にしっかり固定されているか最終確認した。 　台船には「がんばれ東北！！　がんばれ久慈！！」の横断幕。漁船集めに尽力した市内５漁協のうちの一つ「南かやべ漁協」の小川正毅専務理事は「漁師にとって船は命。同じ漁師として、何かしたいという思いが集まった。みんなの思いを込めて贈りたいです」と話した。 　久慈市漁協は漁船６１７隻の９３％を津波で失った。３月末、船で救援物資を久慈港

３日午後４時ごろ、和歌山県有田川町水尻のため池に小学３年の男子児童（８）が転落する事故があったが、騒ぎに気づいた近くの４０代の主婦が投げ入れたペットボトルにつかまって助かった。 　湯浅署によると、男児は池のほとりで同級生３人と遊んでいて足を滑らせ、水中に転落した。池のほとりに住む主婦田中ひとみさんが、自宅にあった２リットル大の空のペットボトル３本を池に持っていって投げ込んだ。男児はこれにしがみついて岸にたどり着いた。男児は一時おぼれて水を飲んだが元気だという。 　署は「とっさの機転で救助できた。敬意を表します」とし、近く田中さんに感謝状を贈呈するという。（楢崎貴司）

淡水魚から基準を超える放射性セシウムが検出された川や湖 　東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積（たいせき）し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。 　福島県では例年なら、６月初旬から各地で順次、アユ漁が解禁される。農水省と県は５月、淡水魚の検査を開始。いわき市の鮫（さめ）川と夏井川のアユや北塩原村の檜原（ひばら）湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上（すりかみ）川のウグイで基準（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える同６２０〜９９０ベクレルのセシウムが検出された。 　水産庁によると、淡水魚は海水魚に比べて体内にナトリウムをため込みやすく、ナトリ

梅雨の長雨や近づく熱帯低気圧に備えて、東京電力は福島第一原発での風雨対策を急いでいる。一番の心配は汚染水の増加だ。特に屋根が吹き飛んだ原子炉建屋は、長雨で水が入り込み、汚染水の増加は避けられない。それが建屋地下から地下水へ漏れ出すおそれがあり、東電は対応を迫られている。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「１、３、４号は建屋の屋上が崩壊しており雨の浸入は避けられない」と話す。 　２、３号機のタービン建屋地下は、水を抜いても水位が下がらないことから、地下水とつながっている可能性がある。このため、雨で増えた地下水が建屋に入って汚染水が増える恐れがある。 　反対に、雨水や原子炉からあふれた水が建屋地下に流れ込んで汚染水の水位が地下水を上回れば、外に漏れ出すおそれもある。