英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)のアリソン・ローズ新最高経営責任者(CEO)は、3世紀前から続く同行の名称を捨てる。マーケット事業を半分に縮小し、金融危機で国有化されるに至った波乱の過去と決別する。 RBSは名称をナットウエスト・グループに変更する。昨年9月に就任したローズ氏は大手英銀で初の女性CEO。ローズ氏の下で同行は一段のコスト削減に取り組む。 2019年10-12月(第4四半期)の税引き前営業利益は15億5000万ポンド(約2200億円)となり、アナリスト予想を上回った。投資銀行部門を含むナットウエスト・マーケッツのリスク加重資産は200億ポンドへとほぼ半減させる。
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「gettyimages」より 「今時、専業主婦をやれるなんてセレブだけでしょ?」 そんな声を多く耳にするようになった。夫婦共働きが当たり前になった昨今では、「専業主婦」には“お金に余裕がある家庭だけに許された特権”のようなイメージが定着しつつある。 実際、専業主婦世帯数は年々減少傾向にあり、厚生労働省の平成30年「厚生労働白書」などによると、専業主婦の世帯は全体の約33%と、およそ3世帯に1世帯の割合だ。同調査によると、1980年頃は約65%と半数以上が専業主婦世帯だったが、95年頃を境に共働き世帯との割合が逆転している。 また、内閣府の「男女共同参画白書」によると、性別による役割分担の意識も変化している。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する人の割合が男女ともに増加傾向にあり、平成28年の調査では初めて反対が賛成の割合を上回っている。 経済的事情や女性の社会進
●つみたてNISAは5年延長 ●一般NISAは2024年から2階建ての新NISAに衣替え ●投資経験者は2階だけ使うこともできる ●一般NISAから新NISAへのロールオーバーは複雑 ●ジュニアNISAは2023年で終了 今回はつみたてNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)、一般NISA、そして、ジュニアNISAが法改正でどのように変わるのかをまとめました。 つみたてNISAは5年延長 まずはつみたてNISAの変更点からみていきます。 つみたてNISAは一定の条件に合致した投資信託(ETF:上場投資信託含む)を一定額ずつ積み立てていくと、最長20年にわたって解約したときの利益が非課税になる制度です。1年間に投資できるお金の上限は40万円です(つみたてNISAの詳細は『「つみたてNISA」ってどんな制度?』をご覧ください)。 新規に投資できる期間は2037年まででしたが、改正により、2042
2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。 これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用(らんよう)」の疑いを楽天にかけたのである。 一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。まずは両社の違いを確認してみよう。 Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う 今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め
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