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ブックマーク / this.kiji.is (14)

  • 首相長男と会食の4人処分へ 武田総務相が表明 | 共同通信

    武田良太総務相は16日の衆院会議で、菅義偉首相の長男らと会した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏に答弁した。 一方で調査は慎重に進めるべきと重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。 長男が勤務する「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した。

    首相長男と会食の4人処分へ 武田総務相が表明 | 共同通信
  • 東北新社元社長、菅首相側に献金 長男勤務の放送事業会社 | 共同通信

    菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014~18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。 首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。

    東北新社元社長、菅首相側に献金 長男勤務の放送事業会社 | 共同通信
  • 国会内の喫煙所、今も83カ所 感染リスクより特権意識が原因か | 共同通信

    屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

    国会内の喫煙所、今も83カ所 感染リスクより特権意識が原因か | 共同通信
  • 森会長の主な発言内容 | 共同通信

    森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

    森会長の主な発言内容 | 共同通信
  • 高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 | 共同通信

    政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万~1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

    高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 | 共同通信
  • 官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否 | 共同通信

    首相官邸が日学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

    官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否 | 共同通信
  • 河村市長は「常軌を逸してる」 愛知知事、辞職勧告請願を非難 | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事は25日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会に提出したことに関し「常軌を逸してると言わざるを得ない。新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げているときに、そういうことしかやることがないのか」と非難した。 「あいちトリエンナーレ2019」の運営や展示内容を巡る河村市長の批判については「県の検証委員会で事実関係は示した。事実に基づかないことを言っている」と指摘した。 河村市長は25日、リコール運動を展開する「高須クリニック」の高須克弥院長らと記者会見し「常軌を逸してるのは大村さんだ」と反発した。

    河村市長は「常軌を逸してる」 愛知知事、辞職勧告請願を非難 | 共同通信
  • 現金提供先を首相秘書が訪問 案里容疑者支援で前法相差配か | 共同通信

    昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)が広島県議のスタッフに現金を渡した後の昨年5月、安倍晋三首相の秘書がこの県議を訪ね、前法相のの参院議員案里容疑者(46)への支援を求めていたことが6日、関係者への取材で分かった。 案里議員は自民党部の後押しで昨年3月に公認された。その後、複数の首相秘書が案里議員の陣営スタッフと一緒に地元議員を回っており、この県議も訪ねたとみられる。克行前法相は案里議員の陣営が立ち上げたLINEのグループで首相秘書の回り先を細かく指示しており、現金の提供先を意識し、選定した可能性がある。

    現金提供先を首相秘書が訪問 案里容疑者支援で前法相差配か | 共同通信
  • 森友問題で自殺の近畿財務局職員妻が提訴 | 共同通信

    学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員のが6日、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、ほとんどの文書について開示するかどうかの期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

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  • コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信

    新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

    コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信
  • 検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で | 共同通信

    自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏(57)=自民、衆院広島3区=が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

    検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で | 共同通信
  • 安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い | 共同通信

    安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら=21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕会で、参加した有権者に飲代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

    安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い | 共同通信
  • 非正規インストラクターに補償へ 労組申し入れ後にコナミスポーツ | 共同通信

    スポーツクラブ大手のコナミスポーツ(東京)が、アルバイトのインストラクターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償をしていないとして、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」(同)が15日、団体交渉を申し入れた。同社は申し入れの後、休業手当を全額支給する方針をホームページで公表した。 同社広報担当者は取材に「自粛要請を受けて休業を余儀なくされており、労働基準法の規定に基づく手当の支払い義務はないと認識しているが、休業の長期化を受け従業員の生活を保障するため支給を決めた」と説明した。 ユニオン側は「今後、補償が実行されるか確認する」としている。

    非正規インストラクターに補償へ 労組申し入れ後にコナミスポーツ | 共同通信
  • 維新の会、検察庁法改正に賛成へ 分離要求も与党応じず判断か | 共同通信

    維新の会の足立康史幹事長代理は15日のインターネット番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案に賛成すると表明した。「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。改正案から検察庁法改正部分を分離するよう求めていたが、与党が応じられないため判断したとみられる。 足立氏は、検察幹部の定年を特例で延長する際、政府内のやりとりを文書に残すよう求める付帯決議の採択を与党に働き掛ける考えも示した。

    維新の会、検察庁法改正に賛成へ 分離要求も与党応じず判断か | 共同通信
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