ママを食い散らし 煮て食べ、焼いて食べ 目玉をくりぬいて食べ 歯をすべて抜いてしまえ 髪をつかんで引っこ抜き 肉の塊にしてスライスする 涙を流せばそれをなめとる 心臓は一番最後に食べる 最も苦痛を与えながら 上記の詩は、『ソロ子犬(A Single Dog)』という詩集の中の「塾に行きたくない日」というタイトルのものである。この詩を読んだとき、得体の知れない何かに自分が食べられてしまいそうな気持ち悪さにかられた。 詩集は全量回収、廃棄処分に この詩集は現在、韓国で物議を醸している。 特に、著者がまだ小学生の児童（女子）というこということで、親や出版社はどうしてこのような詩集を出そうとしたのか、そのモラルまで問われている。また、詩もさることながら、挿絵も餓鬼が死体を食らっているようでおぞましい。 「残酷だ」、「親不孝だ」と、ネットには作者や作者の親を非難する書き込みが殺到した。

米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい

米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し

NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。

日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ

「2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期」に消費者物価（CPI）の上昇率2％を達成するとして黒田東彦氏が日銀総裁に就任したのは、2013年3月20日。2年程度で2％の消費者物価上昇率という総裁就任時の公約は期限を過ぎたが、達成されていない。「異次元緩和」という黒田政策の“賞味期限”は切れたのだろうか。 言い回しが変わった目標達成時期 日銀が政策目標としている消費者物価は、コアCPI（生鮮食品を除く全国総合、消費者物価の影響を除く）で、2015年1月分が＋0.2％、2月分は0.0％となった（以下、消費者物価はコアCPIを指す）。 こうした結果を受け、4月8日の日銀金融政策決定会合では、現状の物価に対する評価は、「0％程度となっている」に修正された。3月までは「0％台前半となっている」と記述されている。2年で2％の消費者物価上昇率の達成ができなかったことは明らかだ。 それでも、黒田総裁は

中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い

公的部門の給料と公的年金を払うための資金が急速に枯渇しつつあるギリシャ政府は、合意がまとまらない場合、5月と6月に期限を迎える国際通貨基金（IMF）への25億ユーロの債務返済を留保することを決めたという。 「もう万策尽きた・・・もし欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、（デフォルトする以外に）選択肢はない」とある政府関係者は語った。 ギリシャがデフォルトすれば、同国が総額2450億ユーロに上る欧州連合（EU）とIMFの2度の救済の最初の金融支援を受け取ったわずか5年後に、創設16年の欧州通貨同盟に前代未聞のショックを与えることになる。 国庫が空っぽになりつつある現実が浮き彫り 差し迫ったデフォルトの警告は、債権者から最も緩い条件を引き出そうとするギリシャ政府の狙いを反映した交渉戦術かもしれないが、たとえそうだったにせよ、国庫が急速に空っぽになりつつある現実を浮き彫りにした。 ギリシャのデフォ

中国の当局者はスローガンが大好きだ。筆者は先月、中国政府の最高幹部や世界の企業関係者、政策に携わる識者が集まる年次総会「中国発展ハイレベルフォーラム」でこのことを思い出させられた。今年のスローガンは「ニューノーマル（新常態）」だ。 ニューノーマルは（筆者の知る限り）、マッキンゼーが2009年に初めて打ち出した概念だ。 高所得国に住む人は今、自国経済のパフォーマンスが根本的に変わったという考えに慣れている。だが、中国人にとっては、ニューノーマルは何を意味するのだろうか。 中国の副首相で共産党中央政治局の常務委員である張高麗氏は同フォーラムで、ニューノーマルを以下のように表現した。 第1に、成長率の低下にもかかわらず、「発展は依然、中国にとって最大の課題だ」。第2に、「大量の投入物、大量のエネルギー消費、外需への過剰依存を特徴とする古い成長モデルは、もはや持続し得ない」。第3に、中国人はまだ重

米国の作家、マーク・トウェインはかつて、「土地を買え」と忠告した。「新しい土地が作られることはないから」というのがその理由だった。しかし現実には、土地は特に希少なものではない。米国の全人口はテキサス州の面積に十分に収まるはずで、その場合でも各世帯には1エーカー（4000平方メートル強）以上の土地が行き渡る。 土地の価格が跳ね上がっているのは、ロンドンやムンバイ、ニューヨークといった大都市で、旺盛な需要に対し土地の供給が限られており、需給のミスマッチが起きているためだ。 過去10年間に、香港の土地の実勢価格は150％上昇した。ロンドン中心部のメイフェア地区にある住宅物件の価格は、高いもので1平方メートル当たり5万5000ポンド（8万2000ドル）に達する。マンハッタンの住宅地1平方マイル（約2.56平方キロメートル）の価格は、165億ドルだ。 ここに挙げたような大都市においてさえ、こうした土

【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと

最近、日本の農業はオランダに学べといった論調が多くなっています。オランダがモデルとして扱われるのは、国土が狭く、農業を行う環境が良くないにもかかわらず農産物の輸出大国として成功しているからです。 しかも、世界2位の農産物輸出大国ですから、たいしたものです。そうなった要因はいろいろありますが、作物栽培に関しては以下の2点が挙げられます。 （1）選択と集中で花卉（かき）やトマト、パプリカを中心とした大規模な施設栽培の比重が高く、輸出品として競争力を持っている。その反面、食糧自給率は低いままで捨て置かれている。 （2）ハイテク環境制御システムを駆使して施設内の環境を整え、安定的に高品質の作物を生産することが低コストで可能となった。 農業の危機とは、要するに所得の問題です。農業に携わる者の所得が向上すれば解決するわけです。もともと農業の適地とは言えなかったオランダは、それゆえに作物としてはチューリ

（英エコノミスト誌　2015年3月21日号） 戦時賠償に言及し、ドイツの資産を没収すると脅しても、ギリシャの経済的苦境を解決することにはならない。 ギリシャの危機は、単なる経済的混乱ではない。ますます地政学的な混乱にもなりつつある。今年1月の総選挙後に急進左派連合（SYRIZA）が政権の座に就き、ギリシャ首相となったアレクシス・チプラス氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に取り入ったり、ドイツに戦時賠償を求めたりするなど、乱暴な政治的レバーを引っ張るようになった。それがどういうわけか他のユーロ圏諸国から譲歩を引き出すことになると考えてのことだ。 こうした脅迫まがいの言動は、欧州の政治家を激怒させている。チプラス氏には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との2度の会合で事態を落ち着かせる機会があった。 最初は先日ブリュッセルで行われた欧州連合（EU）首脳会議の傍らで行われた会合、2度目は3

アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。 中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。 2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。 米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。 アジアにおける米中の勢力争い だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。 当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ること

勢い、飛び込んで来る様々な事象・事件に振り回されがちになるが、このような時にこそ一歩退いて、歴史的あるいは長期的な視点で世界の動向を見極めることが重要であろう。 冷戦が終わり、米国の意識を代弁するかのように、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（渡部昇一訳、三笠書房、1992年）が発表された。社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。 それと符合するように、欧州でも、英国の外交官であるロバート・クーパー氏の『国家の崩壊』（北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年）に代表される脱近代（ポストモダン）の思想が現れた。 マーストリヒト条約の調印による欧州統合（EU）の進展とグローバル化の動きがこれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。 脱近代の思想とは、概ね、（1）国家対立

マーク・アンドリーセン氏は、ステータスシンボルを好むシリコンバレーの傾向とその強烈な虚栄心について多少のことは知っている。ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナー（連続起業家）として、少なからぬ数の小さなスタートアップを巨大ハイテク企業に育てる手助けをしてきた。 投資家としては、最近、フェイスブックやヒューレット・パッカード（HP）をはじめとした数々の企業の取締役を務めている。そのアンドリーセン氏は投資先に対して、早すぎる株式公開や、現金化への過剰な熱意といった大罪を避けることに加え、何が何でも華美な新社屋に巨額の資金を投じることを慎まなければならないと主張する。 グーグル、アップル、フェイスブックが相次ぎ巨大本社 巨大建築コンプレックスを発明したのは、シリコンバレーではない。支配者の力と名声を記念する建造物を建てる衝動は、歴史が始まって以来ずっと存在していた。 だが、莫大な現金

その連休が明けた今週、お休み気分が一気に吹き飛ぶような話題が韓国を駆け抜けた。 韓国の刑法241条には姦通罪が記されている。 第1項は、配偶者のいる者が姦通した場合、2年以下の懲役に処する。その者と相姦した者も同じである。第2項は、前項の罪は配偶者の告訴がなければならない。ただし、配偶者が姦通を促したり、許してしまった場合は告訴できない。 2月26日、韓国の憲法裁判所は、「姦通罪は違憲」という判断を下した。 これまで何度も憲法裁判所で議論され、時代遅れだと言われながらも62年間存続してきた姦通罪がとうとうなくなってしまうのだ。 ちなみに、憲法裁判所では裁判官9人のうち1990年が6対3、93年も6対3、2001年は8対1で合憲との判断を下している。

バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民