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![改憲論議で無視してはならない日本国憲法の「出自」 憲法を書いた実務責任者が語った驚くべき舞台裏とは | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e1d9df93e841f027846fee1e535976af4fc1de1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2Fd%2F1200mw%2Fimg_edb899634ad4aef336b907e8e35c2b70133539.jpg)
今回の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が全議席の3分の2以上を獲得し、改憲の発議の権利を得たことで、改めて憲法改正の是非が国政の場における主要な議題として浮かび上がってきた。 この憲法論議にあたっては、日本国憲法のそもそもの生い立ちを知ることが欠かせない。一体、誰が日本国憲法を作ったのかという正しい認識がこれからの議論には不可欠である。 だが、これまでの憲法論議では不思議なほどその出自が語られてこなかった。まるで故意にその点の議論を避けていると思わせるほどである。 日本側の草案を一蹴したGHQ 日本国憲法は、日本が連合国の占領下にあった1942(昭和21)年2月2日から10日ほどの間に、米軍の将校十数人により一気に書き上げられた。 この米軍の将校団の統括責任者は連合国軍総司令部(GHQ)のコートニー・ホイットニー民政局長であり、実務の責任者はホイットニーの部下のチャールズ・ケーディス民政
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
英ロンドン中心部の国会議事堂前にあるウィンストン・チャーチル元首相の像(2016年6月24日撮影)。(c)AFP/Niklas HALLE'N〔AFPBB News〕 英国の有権者は欧州連合(EU)に歴史的な肘鉄砲を食らわせ、70年間の欧州統合を逆戻りさせ、ベルリンの壁崩壊以来最大となる存亡にかかわる難題をEUに突きつけた。 どんな離婚も何年もの歳月がかかるが、これはすべてのEU首脳が恐れていた瞬間だった。連合を分裂させるだけでなく、西側諸国の戦後秩序を作り替える可能性も秘めた衝撃だ。ブレグジット(英国のEU離脱)はEUを結びつけている絆を引っ張り、加盟国の集団としての地位と影響力を揺さぶる。 EUは追い詰められている。ひとたび英国が去ったら、EUは域内最大の軍事支出国を失うほか、国連安全保障理事会における席を1つ、域内第2の経済大国、そして世界貿易と自由経済を声高に擁護する国を失うことに
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia) 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(1680円)に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
重力波直接「観測」がいかに偉業であるか。今回の米国のニュースからその興奮が伝わる。日本におけるKAGRA計画(大型低温重力波望遠鏡計画)による重力波直接「観測」の期待が高まるばかりである。 本稿では今から100年前の重力波「発見」の偉業を取り上げたい。それはアインシュタインの偉業にほかならない。重力波「発見」の現場は宇宙ではなかった。アインシュタインは自らデザインした「数式」の中から重力波という未知の存在を探り当てた。 重力波とは時空のさざ波である。よく使われる比喩であるが、もちろんこのことを本当に理解した者にはこれは適切な表現であるが、そうでない者にとっては実はよく分からない表現である。 しょせん、時空という用語・言葉は「知っている」だけのことでしかない。時空および時空のさざ波~重力波はともに概念である。 概念は誰かによって概念たらしめられたがゆえに概念として存在する。時空および重力波の
このところ海外で大学間交渉に関わる「アカデミック・ディプロマット(学術外交官)の仕事が続き、痛感したのですが、今みたいな経営をしていると、日本の大学、特に大学院の過半は数年で潰れるという印象を深くしました。 もっとはっきり言えば「ディプロマ・ミル」扱い、つまりお金さえ積めば内容無関係に学位を発給する似非教育機関とみなされる現実的に高い可能性を危惧したものです。 こういう話は大学の中で発言しても、微妙に寒い空気を作るだけで実効的な変化は期待できないと思いますので、公益に資する形でコラムに記そうと思うものです。 大学院でなすべき指導とは? 日本の大学は19世紀後半、西欧列強に追いつくべく科学や社会制度を模倣するために急遽導入されたもので、そこが浅いのが難点です。 こういう書き方は普通、あまりハッキリしないと思いますが、私は日本国内では一番古い東京大学で、新しい世紀を迎えるにあたって「21世紀の
1月第3週は、投資家の目が原油価格の急落にくぎ付けになった。無理もない。原油価格は今や1バレル30ドルでしかなく、年初から15%も安くなっている。特に中国の混乱が続いていることなどを受けて、エネルギー市場はさらなる困難の到来を示唆しているのだ。 世界経済にどのような地殻変動が生じているかを示すもう1つの兆候を探すなら、バルチック海運指数(BDI)に目を向けてみるといい。石炭や金属、肥料といった原材料を全世界に運ぶ外航船の運賃の指標である。 通常であれば、この指数が一般の人々の注目を集めることはない。何しろ、資本の流れ――あるいは最新のデジタル機器――で投資家の頭がいっぱいになっている時代に港やコンテナの細かいことに目を向けるというのは、いくぶん懐古趣味のような感じもする。 原油価格も顔負けの劇的な急落 しかし、足元のBDIは原油価格も顔負けの劇的な動きを見せている。ここ数週間一貫して下げて
ロシア・モスクワ郊外で、軍事に関するフォーラムの開幕式典で演説するウラジーミル・プーチン大統領(2015年6月16日撮影)〔AFPBB News〕 年末になって、とんでもない言説が核兵器の米専門家から出されている。米ロによる冷戦時代が終わってからすでに25年以上が経っている。それなのに、なぜいま両大国による核戦争というフレーズが使われるのか。 しかも「可能性はある」と聞き捨てならない表現である。言説は偏執的な軍事専門家から出されたものではなく、著名な米大学の研究者によるものである。 1人はマサチューセッツ工科大学(MIT)で物理学と国際安全保障問題を研究するセオドア・ポストル教授だ。 冷戦時より高い危険度 原子物理学の専門家で、アルゴン国立研究所や国防総省(ペンタゴン)での勤務経験もあるミサイル防衛(MD)問題の第一人者である。筆者も以前、MITの研究室でインタビューしたことがある。 もう
謹賀新年 2016年 From 武者リサーチ 「消費力の国際競争」が2016年のテーマとなるでしょう。IT革命とグローバリゼーションによる世界的な生産性上昇が進展しています。企業が超過利潤を得る一方、労働と資本の余剰は深刻です。その解決には「消費力の向上=生活水準の向上」が鍵となります。 いち早く米国では国民のサービス消費力が向上し、ほぼ失業が解消、ゼロ金利解除を果たしました。欧州では空前の貯蓄余剰(経常黒字)が積み上がる一方、南欧で消費力の立ち遅れが顕著です。 日本では企業の内部留保が空前規模に膨れ上がる一方、政府の賃上げキャンペーンも功を奏さず、消費力は停滞しています。政策のイニシアティブに期待が高まる局面ですが、安倍政権の実行力には期待が持てそうです。 他方、中国は所得配分の壁が、投資から消費への転換を阻んでいます。改革は困難、しかし財政と金融の弥縫策で景気の底割れ回避の努力が行われ
大規模な土砂崩れが起きた中国広東省深センの工業団地で、生存者の捜索に当たる救助隊員(2015年12月21日撮影)。(c)AFP/JOHANNES EISELE 〔AFPBB News〕 12月20日、広東省深セン市で大規模な土砂崩れが起きた。事故は深セン市光明新区鳳凰社区で起こり、恒泰裕工業団地など複数の工業団地を巻き込んだ。波のように押し寄せる汚泥が33棟の工場と15の企業を呑みこんだとされる。行方不明者は90人以上に達している。 原因は、「工事現場などから運ばれ堆積した残土が土砂崩れを引き起こした」(人民日報)とみられている。 もともとこの残土処理場は採石場だったが、環境保護という観点から採石は止められ、原状回復の名のもとに残土処理場と化した。深セン市にはこうした残土処理場が少なくない。 その後、この残土処理場には工事現場などから集められた残土が大量に運び込まれた。残土は山側に寄せられ
前回、「イスラム教徒はクリスマスを祝うか?」と尋ねたわけですが、現在のシリア・アサド政権の支持基盤は少数派のアラウィー派と呼ばれる勢力で、彼らはクリスマスを祝うムスリムです。 厳密なイスラム教徒はこのアラウィー派を認めず「亜イスラム」視する人も少なくありません。 ISIL(イラク・レバントのイスラム国)が正統派ムスリム・スンニー由来の原理主義であるのに対して、アサド政権はクリスマスを祝う「名目シーア派」の実質は亜イスラムです。 また、レバノンはマロン派キリスト教徒+ドゥルーズ派=これまた相当外れたイスラム少数派であり、一方、空爆している有志連合はカトリックであれプロテスタントであれクリスチャンです・・・。 「クリスマスを祝うか?」という問い1つで、実は現下の最も危険な国際情勢を見分けるリトマス試験紙にもなる、こうした柔軟さはリベラルアーツの力が支えるもので、年が明けましたらそれらの話題に踏
前回は認知症とはどのようなものか、これから高齢者社会を迎える日本にとって、認知症が決して他人事でない現状について述べた。 今回から複数回にわたり、認知症の人たちとこの社会に私たちはどう向かい合おうとしているのか? という視点から、介護の実態について述べてみたい。 認知症と介護問題 人はいずれ寿命を迎える。これほど確かなことはない。死因の第1位は癌、2位は心疾患、3位は肺炎であるが、いずれにしても「死」は本人はもちろん、家族や関係者にとっても、不条理な、受け入れがたいものである。しかし、死を受容し、死者との別れの時間を経て、時が悲しみを癒してくれる。 それに対し、認知症は直接死に至る病ではない。介護を必要とする疾患をみてみると認知症は第2位であり(図1)要介護の疾患には、認知症とそれに関連する疾患が多数を占めている。
このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している(出所:Wikimedia Commons、資料写真) 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ(本社・東京都)が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で
VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン(VW)社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、
貧富の差は寿命の差に直結――。ニューヨークのウォールストリート(写真)で働く人の寿命はブルックリンの最貧地区に比べ寿命が11年も長いという調査が発表された〔AFPBB News〕 これまで中流層は国民の中核を成す階層と思われてきた。特に米国や日本などでは大多数の国民が中流に属すとの意識さえあった。 日本では1970年代、「1億総中流」という言葉が流行りもした。しかし今、米国では中流層が過半数でなくなってきた。 しかも「中流層が消えつつある」と言っているのは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏である。先週、同氏が書いたコラムが話題になっている。抜粋して要点を記したい。 医療費は先進国一だが・・・ 「国の繁栄を計る指標の1つが寿命です。政府が医療や社会保障に予算をかければ、多くの人が恩恵を受けて寿命は伸びました。しかし今、米国は先進国で1人当たりの医療費が最も高額にもかかわら
「シリコンバレー」というのが、予想できる、もっともな答えだろう。何しろ、近年、サンフランシスコ地域が米国のイノベーションの震源地だった。 フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は起業家の夢を体現しているように見える。莫大な資産の大半を社会的大義に寄付する計画を明らかにした最近の発表以降は特にそうだ。 だが、ここに今日の米国経済に関する奇妙な詳細がある。起業活動の本質を理解したいのであれば、目を向けるべき先は、シリコンバレーやザッカーバーグ氏ではない。シンクタンク、カウフマン財団の調査によれば、住民1人当たりの小規模企業の数で測ると、都市部の起業の最大の温床は、今や西海岸ではなくニューヨークだ。 「起業家精神」の点では、ボストンが2位につけ、ロードアイランド州プロビデンスが続く。一方、サンフランシスコは4位で、辛うじてフロリダ州マイアミとオレゴン州ポートランドの上を行く程度だ。一般的
(文:内藤 順) インタビューも後半に差し掛かるにつれ、ずいぶんと熱気を帯びてきた。実は序盤の頃は顔のパーツの彫りの深さや、青き瞳の鋭い眼光にばかり目を奪われていたのだが、話し込んでいくとずいぶんと分かり合えるポイントも見つかってくる。そして、HONZ読者の多くの人が悩んでいるであろう「読書習慣」にまで話は及んだ。(『スーパーベターになろう!』の著者ジェイン・マクゴニガルさんへのインタビューの前半はこちら、書評はこちら) 積読本が増えて困る人へのアドバイス 内藤:HONZには、本を買っても読まない──いわゆる積読本が増えて困るという声が多く寄せられるます。正しい読書習慣をつけるためには、どのようなクエストを実践すればよいでしょうか?(※クエスト=大きな目標へコミットするための、目的ある行動)
韓国ソウルの大統領府で首脳会談を前に握手をかわす安倍晋三首相(左)と朴槿恵(パク・クネ)大統領(2015年11月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背後で重要な役割を果たしてきた米国はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰安婦問題は日本側にとって有利な方向へ動き出している。 以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。 歴史学者たちの抗議声明に反論 第1は、米国歴史学会(AHA)の機関誌『歴史展望』(Perspective on History)12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。 『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日
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