中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。

日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。 共産党・小池晃議員：「（銀行のATM）手数料の負担が増える可能性がありますよね？」 日銀・黒田総裁：「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。

菅官房長官は、年明け1月4日に通常国会を召集する方針を衆参両院に伝えました。 1月4日は、通常国会の召集が1月と定められた1992年以降、最も早い日程になります。会期は6月1日までの150日間です。冒頭は、TPP（環太平洋経済連携協定）対策や「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を盛り込んだ補正予算案を巡る審議が行われます。

明治大学法科大学院の元教授が司法試験の問題を教え子の20代の女性に漏洩（ろうえい）したとされる事件で、別の教え子の女性がANNの取材に応じ、元教授が「自分と仲良くなれば、司法試験の主査だから教えてあげられることがある」と話していたと証言しました。 別の教え子の女性：「テストも、自分ではあまり書けなかったという時でも一番高い評価を頂いたりしました。『いつ教授室に来られますか』とか『いつデートできますか』とか（誘われた）」 明治大学法科大学院の青柳幸一元教授（67）は、今年の司法試験の問題を教え子の20代の女性に漏らしたとして、東京地検特捜部に刑事告発されています。今回、青柳元教授の授業を去年まで受けていた別の女性が取材に応じ、電話やメールなどを通じて、複数回にわたって個別に研究室に呼ばれたり食事に誘われたりしたほか、授業で不自然に高い評価を得ることもあったと証言しました。また、おととしか

17日未明、愛知県大府市の駐車場で、23歳の男性会社員が40代の経営者の女から「勤務態度が悪い」として車の中で蹴られて意識不明となり、その後、死亡しました。 午前3時ごろ、大府市朝日町の駐車場で「車内で男性を蹴ったら意識、呼吸がない」と40代の魚卸売業経営の女から119番通報がありました。警察によりますと、車の後部座席で部下の増元春彦さんが腹などを蹴られて意識不明となっていて、約3時間後に搬送先の病院で死亡したということです。警察の調べに対し、女は「増元さんの就業態度が良くないことから、十数回蹴った」などと話しているということで、警察は容疑が固まり次第、傷害の疑いで逮捕する方針です。

アメリカで出された同性婚を認める最高裁判決をきっかけに、一夫多妻の生活を送っている家族が裁判所に結婚届を提出しました。 モンタナ州に住むネイサン・コリアーさん（46）は、宗教上の理由で、2人の妻と5人の子どもと生活をしています。2000年に1人目の妻のビクトリアさん（40）と法的に結婚しました。そして、2人目の妻のクリスティーンさんとは宗教上の結婚式を挙げましたが、アメリカでは一夫多妻は認められていないため、婚姻関係はありません。先週、アメリカの最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。郡の裁判所はいったん受理するのを断ったうえで、来週までに正式な判断をして返答するとしています。コリア－さんらは、拒否された場合は

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。

「特定の保護者からの厳しい言動」を理由に養護学校の看護師全員が辞職願です。 先月下旬、鳥取県立鳥取養護学校に所属する30代から50代の女性看護師6人全員が一斉に辞職を申し出ました。看護師らは学校で医療的なケアを行っていますが、現在、対応できる職員がいないため、一部の児童・生徒らが通学できなくなっているということです。看護師らは辞職の理由として、「特定の保護者から繰り返し厳しい言動がある」「学校側の改善も見受けられない」などと話し、県や学校側が対応を急いでいます。

東京駅で鉄道ファンの少年5人が別の少年2人に暴行したなどとして逮捕されました。キセル乗車を告げ口されたことに腹を立てたとみられています。 愛知県の無職の少年（17）ら5人は今年2月、東京駅で別の少年2人に暴行を加えて、ゲーム機などを奪った疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、少年らは鉄道ファンで、いわゆる「撮り鉄」でしたが、キセル乗車していたことを駅員に告げ口されたことに腹を立て、犯行に及んだということです。少年らは「『撮り鉄』業界のタブーを犯した」などと話しているということです。

去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。

千葉県市原市の牛丼店「すき家」に刃物を持った男が押し入り、1人で勤務していた女性アルバイトを脅して現金を奪って逃げました。すき家は、深夜の1人勤務を改善する方針を打ち出したばかりでした。 5日午前3時すぎ、市原市のすき家市原能満店で、強盗被害に遭ったと女性アルバイトから通報がありました。警察によりますと、マスクをした男がカウンターの中に押し入り、1人で勤務していた27歳の女性アルバイトに刃物のようなものを突き付け、「金を出せ」と脅しました。アルバイトがレジから約5万円を渡すと、男はそのまま逃げました。店内に客はおらず、女性アルバイトにけがはありませんでした。勤務する人数が少なすぎるとの指摘を受け、すき家の経営側は深夜の1人勤務を解消する方針を打ち出したばかりでした。

予想外の大きな爆発でした。 26日、フェロー諸島の海岸に横たわる巨大なマッコウクジラの死骸。打ち上げられてから2日がたっていて、生物学者らが廃棄のために体に切り込みを入れた次の瞬間でした。クジラは腐敗が進み、体内にたまったメタンガスが一気に噴き出しました。このクジラは解体処理された後、骨格標本として博物館に展示されるということです。