ITpro読者の皆さんは、「ISDNが終了する」と聞いて、何を思うだろうか。「そういえばそんなのあったな」「20年前ぐらいに自宅からインターネットに接続するのに使っていた」、と遠い過去のこととして思い出すかもしれない。「今さら終わりと言われても…」と思う人も、少なくないだろう。 1988年に始まったISDNサービスは、1995年ごろから家庭のインターネット接続環境や企業の拠点間通信環境として一気に普及した後、ADSL回線や光回線に急速に切り替わっていった。今となっては、自宅のインターネット接続にISDNを使っているという人は、ほとんどいないだろう。

「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1　調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）

マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu

日立製作所は2016年2月3日、4月1日付の役員（執行役）人事を発表した。東原敏昭 代表執行役 執行役社長兼COO（最高執行責任者）が昇格し、代表執行役 執行役社長兼 CEO（最高経営責任者）に就く。 代表執行役 執行役会長兼CEOを務めている中西宏明氏は、取締役会長 代表執行役に就く。 同日開かれた2016年3月期第3四半期決算説明会で、中村豊明 執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「2015年度を最終年度とする中期経営計画までは、CEOとCOOを置く2頭体制で進めてきた。2018年度を最終年度とする次期中期経営計画ではCOOを置かず、東原CEOがトップとして取り組む」と述べた。

政府は2016年2月2日、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。開会中の通常国会での成立を目指す。 改正案は、2015年1月に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」（関連記事：「サイバーセキュリティ基本法」が全面施行、NISCは省庁横断の司令塔に）を初めて改正するものである。 全面施行後に特殊法人である日本年金機構で起きた年金情報流出事案では、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるセキュリティ評価・監査が特殊法人にまで及ばなかったことが事態悪化の遠因になった（関連記事：政府サイバー戦略が2カ月遅れでようやく確定へ、年金機構問題踏まえ見直し）。これを踏まえ、改正案ではNISCが行うセキュリティ評価・監査の対象範囲を、行政機関（中央省庁）から独立行政法人や特殊法人にも拡大する規定を盛り込んだ（図）。 対

「金融庁の担当者が、ああいった場に顔を出すことは今までなかった」――。金融業界に詳しいITベンダーの担当者は驚きを見せる。彼が金融庁の担当者を見かけたのは、FinTechをテーマとしたイベントの交流会でのことだ。 FinTechに関するイベントは頻繁に開催されている。多くの場合、いくつかの講演の後に交流会が催され、そこで金融機関、ITベンダー、スタートアップ企業の関係者が人脈作りや情報収集にいそしむ。こうした“民間の社交場”に金融庁の人間も繰り出し、同じく情報収集に励んでいるわけだ（写真1）。 霞ヶ関に場所を移しても、金融庁の積極的な姿勢は変わらない。筆者が「金融庁がここまでやるのか」と感じたのは、12月14日に同庁が発表した「FinTechサポートデスク」の設置だ。スタートアップ企業から、新事業に伴う法的リスクなどの相談を電話で受け付けるという。FinTech支援で世界の先端をいく英国政

2013年末から進められている沖縄都市モノレール線（ゆいレール）首里─てだこ浦西駅間（4.1km）の延伸工事。アップダウンが連続する延伸ルート上に建ち始めた橋脚や、延伸の効果などについて2015年4月16日付の記事で伝えた。それから7カ月たった11月中旬、再び現地を訪れてみると、浦添前田―てだこ浦西間の地下区間や駅舎スペースも出現していた。 那覇空港―首里間（12.9km）で運行されているゆいレールは現在、首里駅から先、石嶺、経塚、浦添前田の途中駅を経て、沖縄自動車道と交わる浦添前田3丁目付近のてだこ浦西駅に至る延伸ルート工事が実施されている。総事業費は約350億円（インフラ部231億円＋インフラ外部（車両など）119億円）、2019年の開業を目指す。 事業主体は、インフラ部分を沖縄県・那覇市・浦添市が、車両などインフラ以外を沖縄都市モノレールが担う。この延伸事業が整うと、沖縄本島を南北に

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦

1年前の2014年8月に、千葉市がITを活用した新たな行政改革の試みを始めるという趣旨の記者会見があり、筆者も出席した。その名も「ちばレポ（ちば市民協働レポート）」という。 熊谷俊人市長は「市民が地域づくりに参画するきっかけにしたい。千葉市のモデルを他の自治体にも売り込んでいきたい」と説明した（写真1、関連記事：千葉市が「ちばレポ」アプリ、道路陥没などへの対応状況をガラス張りに）。 「すぐやる課」のIT版 ちばレポのユニークな点は二つある。第一に、とかく「対応が遅い」と言われがちな行政の動きを“ガラス張り”にするという点だ。 連想されるのは、同じ千葉県にある松戸市の「すぐやる課」である。1969年にできた時から全国的に知られ、今も正式な課として存在する。 松戸市もすぐやる課で、道路の補修や側溝の清掃などの要望を受け付けている。同様のすぐやる課は他の自治体にも広がっており、それ自体は珍しくは

米ウィスコンシン大学が米Appleを相手取って起こしていた特許侵害訴訟で、米ウイスコンシン州西地区の米連邦地方裁判所は現地時間2015年10月16日、Appleに2億3400万ドルの賠償金支払いを命じた。同大学マディソン校の特許管理団体であるWisconsin Alumni Research Foundation（WARF）は、「我が校研究者の並々ならぬ努力と、特許およびライセンシングの対象となる発見の整合性が勝った事例の1つ」との声明を同日発表した。 WARFが侵害されたとしているのは、1998年に取得した特許（米国特許番号は「5,781,752」、タイトルは「Table based data speculation circuit for parallel processing computer」）で、プロセッサの処理速度を大幅に向上する技術に関するもの。WARFは、Appleが「iP

日立ソリューションズは2015年10月16日、スマートフォンや各種センサーから収集したビッグデータを時系列でリアルタイムに地図上に表示できるシステムを販売すると発表した。GIS（地理情報システム）ソフト「GeoMation」のオプションとして「GeoMation Option for Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」（図）の名称で10月23日から販売する。価格は個別見積もり。 同オプションは、GeoMationと高速データベースソフト「Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」（HADBプラットフォーム）を連携させ、この上で独自アルゴリズムによる高速検索を可能にするもの。HADBプラットフォームに蓄積した数百億件規模のビッグデータや分析結果から、「時間」と「空間」を組み合わせたインデックスで対象範囲のデータを高速に検

東芝は2015年10月13日、都内で新商品発表会を開催し、12型として世界最薄・最軽量となるWindowsタブレットの新製品「dynaPad」を発表した。Windows 10搭載のAtomタブレットで、発売は12月中旬、実売価格はキーボード付きで13万円を想定する（写真1、2）。 写真1●東芝 パーソナル＆クライアントソリューション社 統括技師長の柏木和彦氏（左）と、米マイクロソフト エグゼクティブ・バイス・プレジデントのテリー・マイヤーソン氏（右）

2012年に起きた、ファーストサーバーによるデータ消失事故。同社は、ユーザーに対して自主的な賠償を表明した。もし、これを不服として損害賠償請求する場合、ユーザー企業はどのような準備が必要になるのだろうか。 2012年6月、ファーストサーバー（大阪市中央区）で、データ消失事故が起きた。同社はレンタルサーバー会社として大企業や官公庁の顧客も多数抱える業界大手である。5000社以上のデータが消失し、顧客のウェブサイトがダウンするというトラブルが発生。業界は騒然となった。 この事故を受けて、ファーストサーバーは外部の弁護士を委員長とする第三者委員会を設置し、原因究明に乗り出した。顧客に対する損害賠償については、受領したサービス対価の総額を上限として賠償する方針を表明した。 この事故に関して、公刊物に掲載された裁判例は見当たらない。事故後、訴訟提起されたかどうかは不明だ。 もしユーザー企業が損害賠償

呉越同舟ともいえる9社がそろいの法被をまとったアイデアについて、超高速開発ツール「Wagby」を提供するジャスミンソフトの贄良則は次のように話した。「個々の製品名ではなく、超高速開発というキーワードがまず一点突破で認知されることが先決。それぞれの製品や開発サービスにおけるビジネスは、その後に着いてくる」。ブースの頭上には「超高速開発」と書かれた釣り看板が掲げられ、会場のどこからでも見ることができ、集客に一役買ったようだ（写真2）。 スマホやタブレット向けの自社製ツール「MicroWebServer」やWagbyを使った超高速開発サービスを提供するソフトウェア・パートナーの滝澤好道営業企画部マネージャーは「訪問者が熱心に耳を傾けてくれた」と話す。ワークフローを数分で開発できる「コラボフロー」を提供するコラボスタイルの松本洋介社長は「訪問者が絶えなかった」と出展の手ごたえを語った。 特別なプロ

米Microsoftと米Googleは、米国とドイツで繰り広げてきた特許訴訟をすべて取り下げることで合意した。両社が現地時間2015年9月30日に発表したと複数の海外メディア（米New York Timesや米Wall Street Journalなど）が報じ、英Reutersは、世界的なスマートフォン特許紛争が沈静化しつつあることを示す兆候の1つと伝えている。 MicrosoftとGoogleは、過去数年間にわたって、スマートフォン、無線、ビデオコーデックなどに関連する約20件の特許訴訟で争ってきた。両社は共同声明で、「特定の特許問題について共同で取り組み、将来的に顧客に恩恵をもたらすために、他の分野についても協力していくつもりだ」と述べている。 両社は、Googleが昨年中国Lenovo Group（聯想集団）に売却したMotorola Mobilityに関わる訴訟も取り下げることで合

1T（テラ）バイトのクラウドストレージが無料で付いてくる。そんなコピーを見た来場者の多くが足を止め、説明を聞き入っていたのは、バラクーダネットワークスジャパンのブースである（写真1）。 同社は10月2日まで東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2015」において、バックアップ装置「Barracuda Backup」などを展示する（写真2）。無料のクラウドストレージとは、このBarracuda Backupの中上位モデルの購入者に対してバラクーダが最大5年間提供する特典のこと。ブースで大々的にアピールしていた。 Barracuda Backupは、内蔵ディスクにバックアップするだけでなく、クラウドストレージにもデータを転送する機能を備える。例えばバックアップ装置を設置する拠点が災害などで停止した際に、クラウドに保存したデータを利用して復旧できる。テープメディアへの二次バックアップ

サイボウズは、2015年9月30日から10月2日にかけて東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2015」において、同社のPaaS（Platform as a Service）である「kintone」を使ったソリューションなどを展示した。 ブースで目を引いたのは、パーソナルロボットのPepper（写真1）。実はこれ、サイボウズのパートナーでkintoneを使ったSIなどを手掛けるM-SOLUTIONSが9月29日に発表した新サービス「Smart at robo for Pepper」の展示だ。このサービスは、kintone上で構築されたアプリでPepperのセリフや動作を設定すると、それに沿ってPepperが動作する。プログラムを作るのは大変という人向けで、Web画面から簡単に動作を設定できる。Pepperの動作履歴をkintoneのアプリ側に登録することも可能だ。M-SOL

写真2●タッチパネル型業務用イメージスキャナー「N7100」で電車の領収書をスキャンすると、自動的に旅費精算の明細一覧に登録される PFUは2015年9月30日～10月2日まで東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2015」で、2015年9月に改正されたe-文書法（電子帳簿保存法）対応の「PFU e-文書ソリューション」を展示している。 PFUはブースで紙文書の電子化によって「経営効率化」「ワークスタイル改革」「コンプライアンス強化」という三つの効果を訴求。2015年8月に提供を開始したばかりの「支払業務支援パッケージ」と「旅費精算業務支援パッケージ」を紹介している（写真1）。 PFUのソリューション＆ソフトウェアグループe文書ビジネス統轄部の柏崎朋之氏は、同社のタッチパネル型業務用イメージスキャナー「N7100」で電車の領収書をスキャンし、自動的に旅費精算の明細一覧に登録され

高市早苗総務相は2015年9月29日の閣議後に開いた記者会見で、日本の携帯電話料金を引き下げる方策を検討するタスクフォース（特別作業班）を発足させ、10月19日に初回会合を開くと発表した（写真）。 携帯電話料金を巡っては、安倍晋三首相が「料金の高止まりが家計を圧迫している」として9月11日の第15回経済財政諮問会議で高市大臣に料金引き下げの具体策を検討するよう指示している。今回発足させるタスクフォースがその具体策を議論する。2015年12月中に結論を出す予定だ。 新たに発足させるのは「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で、通信サービスの様々な消費者問題を扱ってきた総務省の「ICTサービス安心・安全研究会」の下に設置する。構成員として、主査を務める明治大学法学部の新美育文教授ら学識者を中心に7人を選定した。 高市大臣は「あくまで現段階での私案」とした上で、タスクフォースで