フェイスブックにも出資！ロシアから来た 新参者が米ＳＮＳを次々に買い漁る狙い | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
最近、デジタル・スカイ・テクノロジーズ（ＤＳＴ）という会社名をよく耳にするようになった。ＤＳＴはベンチャー・キャピタル、それもロシアを拠点とする会社だ。ＤＳＴの名前 がアメリカで最初に広まったのは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク・サービス）のフェイスブックに、2億ドルの投資を行った昨年5月のことだった。 ＤＳＴはこの投資で、2％に近いフェイスブックの所有権を取得したのだが、数々の投資話を蹴ってきたフェイスブックが同意した背景には、他社の数倍もの評価額をフェイスブックに与え、巨額の資金を積んだからだとされている。その後ＤＳＴは、社員や他の先行投資家からも株を買い取って、所有率は現在5％近くにも達するとされている。 さらに昨年12月には、フェイスブックのユーザーの間で圧倒的な人気を持つソーシャル・ゲームの開発会社、ジンガにも1億8000万ドルの投資を行った。ジンガは、農園を耕したり、ニューヨー
待つのは音楽産業以上の悲惨な未来か？ 出版業界を駆け巡る電子ブック狂騒の罠 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。 果たして普及するか？ まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。 キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速
毎月300万人、延べ7500万人が利用！ 欧米発レストラン予約の“化け物”サイト｜ビジネスモデルの破壊者たち｜ダイヤモンド・オンライン
瀧口範子（ジャーナリスト） 【第28回】 2009年01月15日 毎月300万人、延べ7500万人が利用！ 欧米発レストラン予約の“化け物”サイト ｢○月○日、午後7時に4人で予約の入るレストランは？｣ 最近、アメリカの都市部の住人は、こんな方法でレストランの予約をするようになった。人気レストランに必死に電話をかけ、話し中で待たされた挙げ句に予約が取れないといった悔しい思いをするよりも、ずっと簡単。レストランのラインアップも悪くない。これを可能にしているのは、「オープンテーブル」というウェブサイトである。 オープンテーブルは、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリスなどで展開するレストランの予約サイトだ（日本でも2006年に法人設立）。同社のサイトにアクセスして条件を入力すると、希望の前後2時間の時間枠で予約が入るレストランのリストが呼び出される。冒頭に述べたよりもさらに詳しい条件の入力
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
野口悠紀雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 【第41回】 2008年09月22日 新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし 前回、「紙は扱いにくいから、新聞の定期購読はやめにして、ウェブで読めばよい」とか、「日本の新聞やテレビは、言葉の壁で守られているだけだ」と述べた。 もちろんこれは、主張を明確化するために極端な形で表現しただけであり、実際にはそう簡単に割り切れるわけでもない。 その第一の理由は、紙の新聞には、他のメディアには代替できない役割があるためだ。最大のものは、「見出し」が果たしている機能だ。 たとえば先日、アメリカ第4位の証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した。その日は、日本では新聞の休刊日だった（世界が転覆するかもしれないというのに、何ともノンキなことではあるが、その問題はここでは論じないことにする）。ニュース自体はウェブで知ることがで
チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか｜『うつ』のち、晴れ 鬱からの再生ストーリー｜ダイヤモンド・オンライン
西川敦子（フリーライター） 【第26回】 2008年05月07日 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか ～ 31歳男性（既婚／ＩＴ系企業勤務）は見た！【前編】～ 「なんと、若手全員がうつで退職。チームそのものが消えちゃったんですよ」 こう語る大手ＩＴ系企業の宮本峻さん（仮名・31歳）は、ネットワーク保守・運用部門で働いている。 「消えたチーム」というのは、宮本さんのいる部署の隣のプロジェクトチームだ。ここには、中途入社した彼の同期5人が配属されていたという。その5人がそろいもそろってメンタルヘルスを悪化させた。うつや自律神経失調症などを病み、2年目には全員いなくなっていたという。 「結局、プロジェクトは立ち行かなくなり、会社は事業から撤退することになりました。こんなことは今に始まったことじゃありません。大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そ
日本の新聞社が買収の標的になる日は来るのか｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
「ついに」と言うべきか、それとも「やはり」というのが相応しいのだろうか。アメリカの名門新聞社、ニューヨーク・タイムズ社の筆頭株主にハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアーブランド・パートナーズの投資ファンド連合が躍り出た。 これで、ナイトリッダー、トリビューン、ダウ・ジョーンズと軒並みアメリカの名門新聞社は買収の標的となったことになる。広告の減益や読者離れなどが伝えられる新聞社だが、何故買収の対象となるのだろうか。 ホームページで見る限り、上記のファンドは、いわゆる典型的企業再建ファンドであることが窺える。ファイヤーブランド・パートナーズの創業者のScott Galloway氏はニューヨーク大学スターン・スクールのＭＢＡコースでブランド戦略を教える現役の教員だし、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズもハーバート・マネジメント・コーポレーションという投資会社の中の伸び悩ん
全雑誌休刊か？ソフトバンクの“脱紙”加速｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
ソフトバンク傘下の出版社ソフトバンククリエイティブが脱紙化を加速させている。今後、すべての紙媒体の雑誌が休刊となる可能性も出てきた。 今年3月、同社発行の雑誌「YAHOO! JAPAN Internet Guide」が12年の歴史に幕を下ろし休刊する。2000年に約22万部を記録した部数は、3万部に減少していた。 じつは、この半年のあいだに休刊する同社の雑誌は3誌にもなる。1991年創刊の「DOS/V magazine」、1999年創刊の「ネットランナー」が、2007年の12月と10月にすでに休刊している。 いまや、携帯電話会社としてのイメージが強いソフトバンクだが、出版事業は同社の源流といえる。ソフトバンククリエイティブの母体であるソフトバンクの出版部門は、1981年のソフトバンク創業の翌年にはすでに雑誌を創刊していた。 にもかかわらず、同社が発行する6誌のうち、3誌が休刊の憂き
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
