１５日に新型コロナウイルスの感染が確認された俳優、石田純一（６６）の病状が悪化していることが１６日、分かった。複数の関係者が「頭が割れるように痛いと訴えている。集中治療室に入る一歩手前」と説明した。石田はこの日、文化放送「斉藤一美ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ！」（月～金曜後３・３０）で事前収録した肉声コメントを流し、病状を報告。妻でプロゴルファーの東尾理子（４４）もコメントを寄せ「心配な状態が続いている」と証言した。 世界中で猛威を振るうウイルスと石田が壮絶な闘いを繰り広げていた。 番組では石田が陽性判明後の１５日夕方に病床から電話で応じた音声を公開。石田は「熱だけですね。今のところやはり高めで３８・８度とか」と弱々しい声で報告したが、妻の理子はこの日の夫の様子について「きょう（１６日）は息苦しさや頭痛も増していて心配な状態が続いている」とコメントを寄せ、病状が悪化していることを明かした

加藤勝信厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染の広がりを把握するため、体内にできる「抗体」の有無を簡易検査キットで調べる疫学調査を実施する方針を明らかにした。「状況が整えば、関係者の協力をいただきながら早急に取り組みたい」と述べた。厚労省によると、４月中の開始を目指している。 抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する方法。ＰＣＲ検査より簡単で、短時間で結果が出る。ただし感染直後だと抗体の検出が難しいため、診断目的ではなく、感染の割合などを広く調べる使い方が想定されている。

新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ

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速乾性の手指用洗浄アルコールジェルとして販売されていた「ハンドクリーンジェル71％」が、アルコール濃度不足であったことが発覚し、同製品を取り扱っている萬祥と輸入元のメイフラワーが公式サイトで謝罪しています。 該当製品の「ハンドクリーンジェル71％」（販売ページより／該当ページは既に削除済み） 問題となっているのは「ハンドクリーンジェル71％　300ml」という商品（JANコード：8809317116396）で、2020年3月から販売されているもの。 萬祥社によると、購入者から「アルコール濃度不足」についての指摘があって調査したところ、「表示を下回るアルコール濃度の試験結果となりました」とのこと。こうした状況について萬祥社は、「販売前に弊社での自主検査を怠り、お客様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしまして大変申し訳ございません」と謝罪。「消費者庁への状況報告と今後の対応を協議し、以下のよう

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ

そんなに連呼しなくてもわかってるよ

便利さと引き換えに個人データを巨大ＩＴ企業に提供することをどう思いますか？私は「無料サービスである以上、そういうものかな」と思ってある程度受け入れていますが、企業が持つデータを国家が使うとなったらどうでしょうか？データを新型コロナウイルスの感染経路の特定につなげようという取り組みが世界的に広がるなか、考えてしまいます。 スマホで企業も国家も個人を追跡できる今、もう私たちのプライバシーは存在しないのでしょうか。米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授と政治リスクを分析するユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏の「分析」と「警告」から、データとプライバシーについて考えます。（経済部デスク 飯田香織）

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。だからこそ警戒が必要だとい

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」　１０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相