ゆうちょ銀行が提供する決済サービスなどの不正利用が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行は9月24日、口座開設時の本人確認手続きを厳格化すると発表した。同日までに確認された被害は380件、約6000万円。同行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を利用した不正送金の問題も含め決済サービスの総点検を行い、被害者には全額補償する。今後は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、サービスのセキュリティ体制を強化する。 ゆうちょ銀行は16日、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した不正な預金引き出し被害が拡大しているとして謝罪。同日までに確認された被害は約1811万円としていた。同日にSBI証券と連携する同行の口座から資金の不正引き出しがあったことも発表。23日には、mijicaを利用した不正送金があったと発表した。 SBI証券と連携す

東京・江戸川区にある食品加工会社の工場で、新たに従業員73人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、これでこの工場での感染確認は78人になりました。 会社では、24日から工場の稼働を停止し、改めて消毒作業をすることにしています。 区によりますと、この工場では、今月9日に40代の従業員の女性が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、その後、さらに4人の感染が相次いで確認されていました。 その後、会社が、濃厚接触者にあたらない従業員も含めて、工場内の300人余り全員を対象にPCR検査を行うなどしたところ、24日までに新たに73人の感染が分かり、これでこの工場での感染確認は合わせて78人になりました。 重症者はいないということです。 会社によりますと、この工場ではサンドイッチをつくっていて、出社時には検温をしていたほか、製造ラインでは、マスクや手袋、それに防護服などを着て作業にあたってい

「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ

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河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm