“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓 決済サービスの向かう先を考える
“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓 決済サービスの向かう先を考える：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 8月後半から9月初旬にかけて話題になり、9月10日には緊急記者会見が開催されたNTTドコモの「ドコモ口座」を通じて行われた銀行口座からの不正引き出し問題。同日公表された情報や会見の模様は弊誌の井上翔氏がレポートにまとめているが、ドコモでは被害者への補償を含め、口座接続を行っている銀行と連携して事件の概要解明と今後の対策を打ち出している。 ただ、この問題の原因は銀行がアプリ決済サービスを提供する事業者との連携に利用しているWeb口座振替の仕組みを悪用したことであり、口座接続時の本人確認が口座番号と暗証番号、それに加え、わずかな追加情報の提供で行われているなど、銀行側の確認不備に由来するものだった。 1週間後の9月18日には、ドコモ口座の件で最も被害人数と金額の多かっ
「マイナポイント」申し込み 開始1か月で660万人にとどまる | IT・ネット | NHKニュース
マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の申し込み者数は、開始から1か月で660万人にとどまっていて、武田総務大臣は、改めて利用を呼びかける考えを示しました。 マイナポイントは、マイナンバーカードを使ってインターネットで事前に申し込むと、キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の25％が買い物に使えるポイントとして、最大5000円分が還元される制度で、先月1日から始まりました。 総務省によりますと、開始から1か月が経過した先月末時点の申し込み者数は660万人にとどまっているということです。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「個人消費を下支えするための重要な施策だ。予算上は4000万人分を確保しているので、多くの方に利用していただけるよう周知徹底を図りたい」と述べました。 また、武田大臣は、「マイナンバ
国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？ 総務省に聞いてみた | 毎日新聞
記者宅に届いた国勢調査の資料一式。記入の仕方を説明した冊子や、郵送用に調査票や返信封筒が同封されていた＝2020年10月1日午後1時15分、生野由佳撮影 みなさんはもう回答を済ませただろうか。現在実施している国勢調査だ。将来の国の制度設計や政策立案のため、国が5年に1度行っている重要なもの。だが質問項目を見ると、勤務先の名称や居住するマンションの階数など、「一体なぜ？」と首をかしげたくなるものがある。総務省の担当者にあれこれ聞いてみた。【生野由佳/統合デジタル取材センター】
都構想で「消防車の到着早まる」は本当？ 真偽確かめた：朝日新聞デジタル
11月1日に控える大阪都構想の住民投票。朝日新聞は行政機関がつくるパンフレットや政党、政治家が掲げる公約や発言が事実に即しているか、断定できるのかを検証する「ファクトチェック」を行います。 これをファクトチェック《大阪維新の会が作成した9月15日発行のチラシ》 （Q）特別区になると、消防車の到着時間は早くなるの？ （A）早くなる。消防本部からの指令が一元化されるため、現場に近い消防署が対応する。最初の通報段階から必要な規模の消防車を出動させることができる。特別区の消防は、現在の大阪市内の消防体制がそのまま移管される。 【間違い】 体制・エリア変わらず 大阪市消防局に確認したところ「政党のチラシに意見を述べる立場にない」と前置きした上で、こう説明した。「特別区の設置時点では、消防体制もエリアも変わらないため、現着時間が変化することはない」 大阪都構想の協定書によると、都構想が実現した場合、大
日本学術会議のこと
これはポンポコ先生じゃなく「中の人」？ が書いています。どこが違うのだと言われると困るのだけど。 すでにいくつかのメディアで報道されているように、日本学術会議が推薦した第25期の新たな会員のうち、人文・社会系35名のうち6名が、内閣総理大臣によって任命されなかったという事態が起こりました。 ぼくは新会員のひとりであり、昨日の総会に出席しました。前会長の山極寿一さんが退任挨拶の冒頭で、経緯について簡単に説明しました。新会員の名簿は何ヶ月も前から内閣府に提出されていたのに、一部を任命しない事実が知らされたのはわずか2日前だったとのことです。つまりこの決定について現会員や執行部に抗議する時間的余裕を与えない、ギリギリのタイミングで知らされたということです。 こうしたことは、日本学術会議の発足以来初めてのことです。過去においても政府と学術会議が対立したことはありましたが、任命者である総理大臣が会員
【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
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