新型コロナウイルスの3回目の緊急事態宣言が始まり、夜の人通りはまばらだ。飲食店が軒を連ねる大阪市の繁華街。明かりのともる飲食店は少なく、薄暗い店内では真新しいアクリル板がひっそりと置かれている。 「飲食店は振り回されっぱなし。店をつぶしたいのか」。休業中のレストラン「本町イタリアン倶楽部（くらぶ）」（中央区）のオーナー、小山一樹さん（47）は大阪府をはじめとした行政へ怒りをぶつける。吉村洋文（ひろふみ）知事はコロナ下でも経済への意識が強い首長で知られる。そんな知事に飲食店から恨み節が漏れるのはなぜか。話は2月19日にさかのぼる。 「会食していい」と誤解される この日、府庁では新型コロナ対策本部会議が開かれていた。その席上、吉村知事が突然、着けていたマスクの表面をつかみ、顎（あご）まで下ろす仕草を見せて言った。「ひもを持って外し、また着けるのは、や…

3度目の緊急事態宣言発出から1週間が経過した。全国で感染者増のトレンドは衰えない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長の尾身茂氏は28日、東京五輪について「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言して再び注目を集めた。 「宣言の後」はどうなるのか、「マスクを外せる日」について尾身氏に訊いた。（インタビューは4月26日に行われた） 道徳的な目線での「もう一回頑張りましょう」が心に響かない ——宣言発出が決まる当日の未明、人気バンドRADWIMPSの野田洋次郎さんが「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」とネットに投稿して12万件以上の「いいね」がついた。自粛、GoTo、医療体制など1年間のさまざまな施策の検証もなく納得できない、という指摘だった。 尾身　たしかに、医療や保健所といった現場の人々、そして国民の皆様の努力でここまで持ちこたえてきたものの、多くの

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

受け入れ先の病院と調整を続ける保健師ら。時折集まり相談を繰り返す＝２７日午後、神戸市役所（画像を一部加工しています） 新規感染者が爆発的に増える神戸市で、患者の健康状態の把握や入院調整を担う保健所では業務の逼迫（ひっぱく）が続く。保健師をまとめる市健康局の山崎初美・保健企画担当局長に現場の状況を聞いた。（聞き手・三島大一郎） 高齢者ワクチン接種完了「至難の業」 －第４波の影響は。 「４月から保健師を４５人増やし、２４６人体制で対応しているが、手が足りない。保健所は医療機関から感染の発生届が提出されると、患者を訪問し、健康状態などを調査する。発生届が１日１００件でも大変だが、今は２００～３００件に上る。電話での対応を優先せざるを得ない状況だ」 －入院調整中の患者が急増している。 「その日に空く病床は１０～１５床程度。誰を入院させるか、健康状態を把握することが大事になる。そうした重症化リスクの

藤田 ニコル(にこるん)🌙 @0220nicole 昨日ジロジロ有吉でも報告あったように私仮免許とれました！教習所に通わずに塾の先生や技能も一発試験の匠に教わりながら☺️。学科は苦手で少し苦戦したけど、技能の試験は鮫洲の一発試験でまさかの1回目で合格！！色んな人に無理だよって言われたけど無事仮免までとれました☺️今は本免に集中中です🤲 pic.twitter.com/u27uuFyolq

インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態　水際対策、厚労省は腰が重く…　佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表

新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。