ゆうちょ銀行は、期間が5年の定期貯金の金利を今月15日から0.07％に引き上げると発表しました。定期貯金の金利引き上げは2007年6月以来となります。 ゆうちょ銀行は、期間が5年の定期貯金の金利を0.002％としていますが、今月15日から金利をこの35倍にあたる0.07％に引き上げると発表しました。 去年、長期金利が上昇したことを踏まえた対応で、ゆうちょ銀行が定期貯金の金利を引き上げるのは2007年6月以来となります。 金利の引き上げは期間が5年の定期貯金だけで、それ以外の期間の定期貯金や通常の貯金については金利は維持するとしています。 長期金利の上昇を受けて、「三菱UFJ銀行」や「三井住友銀行」、「みずほ銀行」などの大手銀行や、一部の地方銀行の間で定期預金の金利を引き上げる動きが相次いでいます。

「空飛ぶバイク」の開発などを手がける東京都港区のベンチャー企業が、開発拠点として山梨県身延町で借りた町施設の賃料の支払いを滞らせ、連絡も取れなくなっている。町は約220万円の賃料や使用料の支払いと、施設の明け渡しなどを求めて今月中にも提訴する。 町が12日、取材に明らかにした。 町によると、この企業は「A.L.I.Technologies」。同社は、次世代の乗り物として開発を進めるホバーバイクの開発・製造拠点として、廃校となった中学校校舎の一部を借りる契約を身延町と2022年4月に締結した。22年度分の賃料は支払われたが、23年度分の請求書を昨年10月に郵送したところ、返送されてきた。メールも届かず、同11月に職員が本社所在地のビルを訪ねたが、すでに引き払っていたという。 先端技術を持つ同社は、山梨県と21年10月に次世代モビリティーの普及促進に関する協定を締結。県の紹介を受けて、身延町が

オジロ！ @oziro555 数年前から体温が35℃代でずっと悩んでました。原因はなんなのかな…もう高校生頃のように36℃代にはなれないのかな…当時は沢山体を動かしていたからな…。私が赤ちゃんの頃から使っている体温計をしみじみみて思ふ日々…。 そして、 本日購入した体温計が下になります。 pic.twitter.com/Je3ylcktkX

見えづらい活動の成果の伝え方は日頃からめちゃくちゃ悩んでるけど、実際こんな取り組みをしな がら温度感を合わせにいってるよ / Conveying Hard-to-See Results

コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）サービスを基盤に、各種のクラウド型セキュリティサービスを手掛けるアカマイ・テクノロジーズでWebセキュリティの動向を追う中西一博氏が、非常に発見が難しくなっているWeb攻撃の実態と手口を暴き、その対策について解説する。 以前の連載：迷惑bot事件簿 アプリのマイクロサービス化とAPIの関係 世界中のWeb通信を中継しているAkamai Technologies （以下 Akamai）が取り扱う通信の8割以上は、すでにAPIの通信が占めている。 APIを利用するスマートフォンやブラウザアプリが普及の後押しをしているのは間違いないが、近年ではサーバ側のマイクロサービス化（あるシステムを小規模なシステムを組み合わせて開発する手法）の影響も大きい。 日本も同様だ。商用のWebアプリケーション開発者に話を聞くと「いま開発中のWebアプリやスマホアプリのサーバ

米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）11本を承認すると発表した。SECは投資家保護が不十分として7年にわたって承認してこなかったが、ETFとして証券規制に寄せる方が投資家保護に資するとの判断に傾いた。市場ルールが整備されることで機関投資家は運用対象にしやすくなる。ビットコインは投機から投資対象への転換を促されそう

1958（昭和33）年の年の瀬、大火に見舞われた奄美大島に、空中からパラシュートを使って物資が投下されました。自衛隊初となった、任務としての「物料投下」は、はるばる東京から飛んできたC-46輸送機によって行われました。 離島へ一刻も早く救援物資を 2024年1月1日に起きた能登半島地震。発災から1週間が経ちましたが、被災地が急峻な山地で、かつ周囲を海に囲まれた半島であるがゆえに、一部の集落が孤立し、安否不明者の捜索もままならない状況が続いています。 そのような中、SNSなどでは自衛隊機によって孤立集落などに救援物資をパラシュート投下できないか、といった投稿が見受けられます。実は今から60年以上前、自衛隊機によって離島の被災地に救援物資が空中投下されたことがありました。 そもそも、飛行中の輸送機からパラシュートを使って物資を空中投下する「物料投下」を自衛隊が初めて任務で実施したとされるのが、

11日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来、およそ33年11か月ぶりに終値として3万5000円台を回復しました。 11日の東京市場は、10日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって値上がりした流れを受けて、取り引き開始直後から半導体など幅広い銘柄に買い注文が出ました。 さらに、外国為替市場で、円相場が1ドル＝145円台まで値下がりするなど円安傾向が続いていることから自動車など輸出関連の銘柄も値上がりしました。 ▽日経平均株価、11日の終値は10日の終値より608円14銭高い、3万5049円86銭で、バブル期の1990年2月以来、およそ33年11か月ぶりに終値として3万5000円台を回復しました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、38.39上がって2482.87となり、こちらは1990年3月以来の高値となりました。 ▽1日の出来高は18億4940万株でした。 10日の

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判で、捜査の違法性を認めた東京地方裁判所の判決を不服として、国と東京都が控訴したことについて、原告側の社長らが会見し、「あきれた」などと語りました。 不正輸出の疑いで逮捕、起訴され、その後、無実が明らかになった横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長、島田順司元取締役と、同じく逮捕され、亡くなった相嶋静夫さんの長男は11日に都内で会見を開きました。 東京地方裁判所は12月、大川原社長などへの検察と警視庁の捜査の違法性を認めて、国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、国と都は10日に、判決を不服として控訴しました。 これについて、大川原社長は会見で「やっぱりかと、あきれた」と語り、島田元取締役も「がっかりした」と語りました。 相嶋さんの長男も「

さもん @YIAa2yVZEU7u0Tm 大阪の女。コロワク非接種。マイナカード不要。マスクは不要派(体調不良時以外)昆虫食反対。新NISAは危険。改憲は猛反対。政府が薦めるものは実は良くないものの方が多いんやで。はよ目を覚ませ日本人。

また同日、完全子会社化した西友とのネットスーパー事業で、2023年12月期の連結決算に減損損失約160億円を計上する見込みとも発表している。 一般的に、繰延税金資産の取り崩しを行うのは、将来減算する課税所得が見込めなくなった場合などとされている。 関連記事 楽天モバイル、災害支援措置でSIMカード再発行手数料の無料化や支払い期限の延長など 楽天モバイルは1月2日、1日に石川県能登半島で発生した地震災害に伴う支援措置として、SIMカード再発行の手数料無料化、各種受付手続きの緩和（本人確認書類の提示不要）、料金支払い期限の延長を発表した。 楽天、株主優待を変更　楽天キャッシュ→楽天モバイルのデータ専用eSIMに 楽天グループは、株主優待の内容を変更すると発表した。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500～2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（30