西村康稔経済財政・再生相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、人工呼吸器の増産に向けた調整を始めたと明らかにした。「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と都内で記者団に語った。西村氏は「日本は製造業はしっかりとした技術があるので、経産省で調整して、しっかり確保したい」と強調した。目標とする数は「できるだけ数多く」と述べた

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。見直しは5年半ぶり。30日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部

医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が目立つアルコール消毒液について、厚生労働省からメーカーに増産を要請していると明らかにした。「国内主要各社は2月に1月の約1.8倍の生産を

世界で株価下落の連鎖が止まらない。12日は米国株が急落、米ダウ工業株30種平均は前日比2352ドル安と過去最大の下げ幅となった。13日午前の日経平均株価も一時1800円を超える下落だ。世界で感染が広がる新型コロナウイルスの「見えない恐怖」に市場が凍り付いている。ウイルスという見えない敵に経済・社会活動がとまり、いつまで続くのかの「出口」も見えない。各国の政府・中銀は、市場に高まる不安を鎮める有効

麻生太郎財務相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市場の動揺について「企業は落ち着いている。（市場が）目先の話で右往左往している」と話したうえで、いずれは「収束方向に向かう」として沈静化を図った。4月に検討予定の緊急経済対策で減税を求める声が与野党で出て

自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案を了承した。13日の参院本会議での可決、成立をめざす。改正案を施行すれば、臨時の医療施設を設置する目的で土地や建物の強制使用を認めるなどの私権制限を伴う緊急事態宣言を発令できる。公明党は

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時

厚生労働省は米国での価格が2億円を超す超高額の難病治療薬「ゾルゲンスマ」について、日本国内での製造販売を承認することを決めた。筋力の低下を引き起こす脊髄性筋萎縮症にかかった2歳未満の乳幼児を対象にした治療薬。5月にも公的医療保険での薬の価格（薬価）が決まる。米国を参考に1億円を超え、国内で最高額になるとみられる。26日に薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の部会が承認を了承した。早ければ5

東京・神田神保町ほどの集積はないが、京都は古書店の多い街だ。人口当たりで比べれば、その数は東京23区を上回る。古書店が歴史に初めて出現するのも京都。幾多の変遷を重ね、いま個性豊かな店が街のあちこちに点在する。京都で最も古い古書店は、寺町通の本能寺門前に店を構える竹苞（ちくほう）書楼だ。創業は江戸中期の1750年。現在の建物は幕末の禁門の変（1864年）で被災後、昔のままを復元して建てた。店頭の

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した

厚生労働省は15日までに、中学生以下の子どもがいる世帯に支給する児童手当に関する調査結果に誤りがあったとして内容を修正した。高所得者層の児童手当の使い道について、インターネット上の指摘から、データの取り違えが発覚した。調査結果は財務省が高所得者層への児童手当の見直しを要請する際の資料にも使われていた。修正したのは世帯年収別の児童手当の使い道に関する調査。たとえばこれまで世帯年収1000万円以上

2022年度から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定した。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになる。教育現場では戸惑いも広がるなか、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていく。これまで家庭科でのお金に関する授業は「無駄づかいし

大学生のインターンシップ（就業体験）で、運営を代行するサービスが広がってきた。短期で採用直結型のインターンが増える一方、企業の人事担当者の負担も増加。運営に不安がある企業が代行業者を頼っている。学生にとっては「憧れの先輩」が社員でないことになり、入社後の不信感にもつながる。転職予備軍ともなりかねない。「え？　社員じゃなかったの？」。大手メーカーに入社して1年目の男性社員（23）は驚いた。大学3

トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス（名古屋市）は25日、利回りが0%の普通社債を発行する。一般企業が発行する社債で発行時の利回りがゼロになるのは国内で初めて。国債のマイナス利回りが定着するなか、投資家が貸し倒れリスクを負う社債でもマイナス金利が迫ってきた。満期までの期間は3年で200億円発行する。発行金利は年0.001%だが、額面100円当たり100円00銭3厘で発

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題　3つのポイント日産が4日に開いた監査

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ　パート加入増で給付水準上げへ

米アマゾン・ドット・コムが運営するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で23日、大規模なシステム障害が発生し、影響は広範囲に及んだ。企業はコスト削減の一環で、自社でサーバーを導入する従来手法からデータセンターをインターネット経由で利用するクラウドにシフトしている。今回の大規模障害はクラウドに集中することのもろさを浮き彫りにした。【関連記事】アマゾンのクラウド「AWS」で大規模障害今回はAWSを提供する東京近郊に4群あるデータセンターのうち1つで問題が起きた

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。