下村博文文部科学相は24日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる（ことだ）」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。 同相は「（特に）クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。

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昨年、パソコンの遠隔操作ウイルスによって４人が警察に誤認逮捕された事件の首謀者が、いまだ大手マスコミや警察を振り回し続けている。悪いのはこの素性の知れない真犯人だが、その一方で当初から無実の人を疑ってかかった当局の責任も大きく問われている。 東京、大阪、神奈川、三重の４警察が真犯人にもてあそばれ、それぞれが無実の男性を誤認逮捕したパソコンの遠隔操作ウイルス事件。警察庁は「自白の誘導や強要はなかった」と検証結果を公表しているが、警察・検察の取調室の具体的なやり取りはひとつも公表されないままだ。 横浜市のホームページに小学校襲撃予告を書き込んだとして神奈川県警に誤認逮捕された男子学生（１９＝当時）に対して昨年１０月、保土ケ谷署や横浜地検は自宅を訪れて謝罪した。 遠隔操作ウイルスではなく、サイバー捜査では当たり前の知識に近い、ＣＳＲＦ攻撃（掲示板のＵＲＬをクリックすると自動的に書き込みを行う）だ

アルジェリア人質事件　情報隠蔽、混乱招く　政府「家族に配慮」、実名非公表 産経新聞 1月24日(木)7時55分配信 アルジェリア人質事件で死亡が確認された日本人について、政府は２３日になっても氏名や年齢を公表せずにいる。被害にあったプラント建設大手「日揮」が遺族への配慮を理由に公表を控えるよう求めているためという。だが、すでにメディアによる実名報道が先行し、一部遺族が取材に応じるなど非公表は有名無実となりつつある。説明責任の観点から情報隠蔽（いんぺい）の批判にさらされかねない。 菅義偉官房長官は、２３日夜の記者会見で、新たに２人の死亡を確認したことを発表したが、氏名の公表については「家族の皆さんが動揺して、『そこだけは勘弁してほしい』としている。今の時点で発表するつもりはない」と述べた。 日揮は、救出された人たちの記者会見を開かない方針も示している。 外務省は２３日の衆院海賊・テロ対

アルジェリアで起きた人質事件で政府は、被害者の氏名の発表を渋っている。 世界を揺るがせた事件である。手口は残忍極まりない。 どんな人が巻き込まれ犠牲になったかの情報は、事件の本当の姿を知る上で欠かせない。テロ対策を進めるためにも必要だ。可能な限り早いタイミングで氏名を公表するよう政府に求める。 「日揮の皆さんと相談して、公表は避けていただきたいとのことだった」。公表しない理由を問われ菅義偉官房長官は述べている。 亡くなった人、辛くも命を取り留めた人、その家族…。厳しい状況を強いられた人たちだ。取材、報道によってさらなる負担をかけるのは、何とも忍びない。 こんな中で、実名発表を求める趣旨の社説を書く必要が本当にあるのか―。楽屋話をお許しいただけば、論説委員の会議でも問題提起があった。 それでもここでは、実名発表を求めたい。いちばんの理由は、事件の実態に迫るのに欠かせない情報だと思

氏名公表「応じない」＝日揮 氏名公表「応じない」＝日揮 アルジェリアの人質事件で、神奈川県警記者クラブに加盟する時事通信社など報道１７社は２３日、日揮に対し、死亡した駐在員の氏名公表とともに、無事が確認された駐在員の記者会見を求める申し入れを行った。 　これを受け同社は「応じるつもりは一切ない」（遠藤毅広報・ＩＲ部長）と回答。無事だった駐在員に「これ以上のストレスを与えたくない」とし、死亡駐在員の実名公表についても、「既に遺族など関係者に取材が殺到しており、さらに拍車が掛かることが予想されるので控える」と説明した。（2013/01/23-23:11）