発信元の特定を難しくする特殊なソフトを使って、東京の会社のコンピューターサーバーに不正にアクセスし、保存されているメールアドレスなどを改ざんしたとして、京都府警察本部は、神奈川県に住む１５歳の少年を逮捕しました。 逮捕されたのは、神奈川県横須賀市に住む無職の１５歳の少年です。 警察によりますと、少年は、中学３年生だったことし２月、自宅のパソコンから、東京都内のインターネット関連会社のサーバーに侵入し、そこに保存されている他人のメールアドレスや、パスワードを１２回にわたって改ざんしたとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いがもたれています。 少年は、インターネット上で発信元の特定を難しくする特殊なソフトの「Ｔｏｒ」を使って侵入し、この会社のサイトに、不正アクセスしたことをアピールする表示が出るよう変えていたということです。 「Ｔｏｒ」を使うと通信経路が記録されないため、発信元を追跡するのは極

SERVICE WebコミュニケーションNo.1カンパニーへ 当社の掲げる「Webコミュニケーション」とはインターネットユーザーの複雑化した購入検討プロセスを理解し、 企業からの一方的な情報発信ではなく消費者との双方向なコミュニケーションを発生させる事をさします。 企業が抱える課題・目標を解決するためのあるべきコミュニケーションを創造するのが 私たちの提供するトータルWebコミュニケーションサービスです。

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

水族館「海遊館」＝２４日、大阪市港区、加藤諒撮影 　【坂本泰紀、笹井継夫】大阪市港区の水族館「海遊館」について、運営会社の筆頭株主である大阪市が保有株式の大半を近畿日本鉄道に売却する方向で交渉していることがわかった。関係者によると、近鉄も前向きで、今年度内の売却に向けて調整を進める。市出身の役員も引き揚げ、民間主導の経営にする方針だ。 　海遊館は１９９０年にオープンした人気水族館。全株式の２５％にあたる５億円を市が出資し、近鉄や大阪ガスなどと第三セクターの運営会社を設立した。歴代社長は市幹部や市ＯＢが独占してきたが、橋下徹市長の外郭団体全廃方針を受けて売却を検討している。 　近鉄は８％を所有する大株主。市は「公共性が高い施設で一定の関与は必要」（市関係者）として、２５％のうち２２％を売却する考えだ。社長を含めて市出身の役員３人も引き揚げる方針で、筆頭株主になる近鉄が主導権を握ることになる。

デスノートは「有害漫画」＝プーチン氏に発禁直訴−ロシア デスノートは「有害漫画」＝プーチン氏に発禁直訴−ロシア 【モスクワ時事】ロシア中部ウラル地方の父母団体は２４日、世界で翻訳されている日本の人気漫画「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」が子供に有害な影響を与えているとして、ロシア国内での発売禁止処分をプーチン大統領に直訴する公開書簡を発表した。 　地元メディアによると、騒動の発端は２月２０日、ウラル地方の中心都市エカテリンブルクで１５歳の少女が１３階の自宅窓から飛び降り自殺した事件。部屋に「もう生きていけない」との遺書と共に、デスノートの単行本が４冊見つかったため、警察当局が関連の有無を調べ始めた。 　父母団体は公開書簡の中でデスノートが「子供に死への関心をあおる」とした上で、心の発育に悪影響を及ぼすと主張。漫画とデスノートを原作とした映画・アニメのＤＶＤを規制するよう求めた。（201