先月、将棋のタイトルを史上最年少で獲得した藤井聡太棋聖が、2つ目のタイトル獲得をかけて木村一基王位に挑む「王位戦」七番勝負の第3局に勝ち、3連勝で早くも「二冠」に王手をかけました。 神戸市の有馬温泉で、4日から行われた第3局は、先手の藤井棋聖が中盤から積極的に攻めて木村王位に反撃のチャンスを与えないまま優勢になり、5日午後7時22分、149手までで木村王位を投了に追い込みました。 藤井棋聖は初戦から負けなしの3連勝で「棋聖」に続く「王位」のタイトル獲得まであと1勝となり、史上最年少での「二冠」に早くも王手をかけました。 対局のあと藤井棋聖は「きょうは途中までじりじりとした展開が続いて、木村先生の指し手の力強さを非常に感じました。これまでの将棋の内容をしっかり反省して、第4局もいい将棋が指せるようにしたい」と話しました。 一方、3連敗で角番に立たされた木村王位は「攻められっぱなしになり、つま

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、感染症の専門家としてワイドショーに連日出演し、「2020年上半期TV番組出演ランキング」で、タレントを抑え、女性部門トップとなった岡田晴恵・白鷗大教授（57）。「週刊文春」4月2日号では、岡田氏が国立感染症研究所の研究員時代に執筆した、麻疹の細胞性免疫の論文についての「データ捏造疑惑」を報じたが、今回、新たに岡田氏の別の論文に関する「不適切実験」疑惑が浮上。ウイルス学の専門家としてコロナ対策の提言を続ける、宮沢孝幸・京大准教授（56）が「週刊文春」に実名で証言した。 宮沢氏は7月上旬、関西ローカルのワイドショーに出演した際に、「（岡田氏とは）昔バトったというか、仲は悪いです」と発言。その真意を尋ねに行くと、こう語りだした。 「1998年頃、私は東大大学院農学生命科学研究科の助手として、エイズウイルスを研究する学生の指導をしていました。エイズは免疫を担

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査などを確実に受けられるようにすべきだとして、日本医師会は必要な仕組み作りなどを国に求める緊急提言を発表しました。 日本医師会の中川会長は記者会見で「最近の感染の全国的な広がりは『急増』だと思っており、必要な検査を可能なかぎり実施することが感染拡大の防止につながる。医師が必要だと判断した場合は症状があるなしにかかわらず検査を受けられるようにすべきだ」と述べました。 また中川会長はお盆休みについて「『我慢のお盆休み』としていただきたい」と述べ、県をまたぐ移動などを避けるよう呼びかけました。 一方、飲食店への休業要請などについて中川会長は「一定の強制力がある命令ができるようにすべきだ。その際、国が一律に行うのではなく、地域の実情を把握する都道府県に権限を持たせて、きめこまやかに対応できるようにしてほしい」と述べました。

厚生労働省のクラスター対策班を務める西浦博氏（43）が、北海道大学教授から京都大学教授へと移籍した。所属は大学院医学研究科で、新たな職場で引き続き新型コロナウイルスを相手に奮闘することになりそうだ。やはり「8割おじさん」は引く手あまたなのだろうか。 【アンケート】リモート出演で信用できるコメンテーターは？　3位山中教授、2位、1位は…？ 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、首をかしげながらこう語る。 「北大も京大も旧帝国大学（他に東京大や大阪大など7校）ですが、われわれの業界の常識からすると、教授として旧帝大間を移籍するのは仁義にもとることです。もちろん、地方大学をステップに旧帝大で教授というルートはあり得ますし、准教授や助教授など見習い期間の人は別です。西浦氏は2016年に若くして北大教授に就任したばかり。北大としても、時間をかけて研究室をしっかり運営してほしいと考えて招聘（しょう

新型コロナウイルス対策の効果をAIなどの技術を使って分析する政府の有識者会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、より実効性のある対策につなげるため、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。 会議には、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や京都大学の山中伸弥教授らが参加し、5日から本格的な検討を始めました。 西村経済再生担当大臣は「感染がどう推移していくのか、AIやスーパーコンピューターなども使ったシミュレーションを行い、対策をより進化させる。幅広い業種に休業要請をするのではなく、英知を結集して感染を抑えるための有効で実効性のある対策を講じたい」と述べました。 そして「感染が大きな流行になりつつあり、秋以降にはインフルエンザと同時に流行する可能性もあり、それらに備えたい」と述べ、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。

「新型コロナウイルス感染はただの風邪」と言う人は減ってきてはいますが、一定数の人は今も自説を曲げようとしません。有名なところでは、ブラジルのボルソナロ大統領は、前の日に受けた新型コロナの検査で陽性だったことを記者会見で発表し、その直後に、マスクを外して記者団を驚かせました。「ウオッカとサウナでコロナは防げる」と以前から発言していたベラルーシのルカシェンコ大統領は、自らが感染しても無症状であったことをアピールし現在もマスクを着けていません。 日本の政治家でここまで大胆な行動をとる人は見当たりませんが、街を歩けばマスクをしていない人たち（若者とは限らない）がそれなりにいますし、医療者の間でも、「ただの風邪」という声は減りましたが、現在の自粛政策が「やりすぎだ」とする意見は依然根強くあります。今回はそういった考えが生まれる根拠を紹介し、今後我々はどうすべきかについて私見を交えて述べていきたいと思

宇宙旅行企業ヴァージン・ギャラクティックが開発する、マッハ3の超音速旅客機のデザイン画（2020年8月3日提供）。(c)AFP PHOTO / VIRGIN GALACTIC 【8月4日 AFP】宇宙旅行企業ヴァージン・ギャラクティック（Virgin Galactic）は3日、音速の3倍の速さで飛行する超音速旅客機を開発するために、英エンジンメーカーのロールス・ロイス（Rolls-Royce）と事業提携することを発表した。 新たに開発する旅客機はマッハ3の速さに達する予定で、1976年から2003年まで運用されマッハ2で飛行した超音速旅客機の草分け、コンコルド（Concorde）よりも速い。 しかし、超音速旅客機の開発にあたっては騒音や燃料消費量など、コンコルドを運用中止に追いやった問題を解決する必要がある。 ヴァージン・ギャラクティック宇宙事業部門のトップ、ジョージ・ホワイトサイズ（Ge

安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が７月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが４日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを３日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。 不安が払拭されるまで　ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。 埼玉県は６月、ティックトックを運営する中国のＩＴ企業「北京字節跳動科技（バイトダンス）」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染

川辺川ダム建設予定地だった場所には使われなかったコンクリート構造物が残っている。右下を流れるのは川辺川＝熊本県相良村で2020年7月22日午前11時25分、平川昌範撮影 4日で発生から1カ月となった九州豪雨。最も被害の大きかった熊本県では、1級河川・球磨（くま）川の氾濫により多くの命が奪われた。支流の川辺川に予定されていたダム建設が旧民主党政権時代の2009年に中止された後、流域の治水論議は停滞していた。過去に何度も氾濫し「暴れ川」の異名を持つ球磨川の治水対策が11年もの間事実上放置されたのはなぜなのか。また、ダムがあれば被害は防げたのだろうか。【平川昌範】 「誰も責任取らず議論継続」　利害対立で混乱 「現実的な代替案がないままダム計画が白紙になった。いつかまた水害が起きると感じながら、誰も責任を取りたくないまま議論が続いた」。川辺川ダム予定地で、集落ごと移転した熊本県五木村の前村長、和田

大阪府の吉村知事が「ポビドンヨードをふくむうがい薬でうがいをすると新型コロナウイルス患者の陽性率が減っていく、効くのではないかという研究が出た」と4日の記者会見で発表しました。 これをうけてドラッグストアなどで『イソジン』などのうがい薬の買い占め騒動が起こり、フリマアプリ『メルカリ』や『PayPayフリマ』でも高額で転売される事態となっています。 この状況で注意して欲しいのは、許可なくフリマ・オークションサイト（アプリ）で医薬品を販売するのは違法だという点です。 許可のない販売は医薬品医療機器等法に違反する恐れ　『イソジンうがい薬』、『ラリンゴール』、『エスコンうがい薬AZ』、『パブロンうがい薬AZ』、『明治うがい薬』などのうがい薬は第3類医薬品です。 そのため、これらの医薬品を販売すると“医薬品医療機器等法に違反する恐れ”があります。これは『東京都福祉保健局』でも注意されています。 もち

「（国家主席の）習近平（シー・ジンピン）は本当に2035年を見据えた超長期政権をめざすつもりだ」「これは形を変えた今後15年間の政権構想に違いない」。7月末から中国の政界がざわついている。中国共産党は7月末、指導部メンバーによる政治局会議で中央委員会第5回全体会議（5中全会）の10月開催を決めた。驚くのは5中全会で討議するテーマだ。来年からの5カ年計画（21～25年）策定方針に加え、さらにその

ブロガーの作家はあちゅうさん（34）が、自身を誹謗（ひぼう）中傷するネット上の書き込みのうち105件が違法認定されたことを報告した。 はあちゅうさんは4日、ブログを更新。誹謗（ひぼう）中傷の書き込みに対する情報開示請求の進捗（しんちょく）について「以前訴えたのとは別の掲示板で追加で48件の書き込みが違法と認められました。前回57件認められたので、今回と合わせて合計105件の書き込みが違法とされたことになります。弁護士さんに母子手帳等の疎明資料を確認してもらった上、仮処分申立ての裁判内でも妊活詐欺と呼べるような事実関係はなかったことを述べた結果、今回は『妊活詐欺』やそれに等しい言葉を含む書き込みが全て違法認定されました」とした。 また、「さらに他の掲示板、他のトピックに関する裁判や、IPアドレス等取得後の次のステージに向けて動いています」と報告。謝罪の連絡を受けた一部のアンチとは「一定の賠償

ちなみに、また吉村がおかしなこと言い出してるとネット上の大批判がありますが、構いません。松山先生の研究成果を信じて頂かなくても構いません。大阪の社会経済に壊滅的なダメージを与え、府民の健康と命の脅威となってるコロナから、なんとか府民を守るべく、今後もありとあらゆる努力をします。