2019/10/12 18:45 (JST)10/12 20:57 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 埼玉県警吉川署は12日、同県松伏町の鈴木勝町長（65）を役場で殴ったとして、公務執行妨害の疑いで同県松伏町、会社員森田芳昭容疑者（47）を現行犯逮捕した。町長にけがはなかった。 逮捕容疑は12日正午ごろ、松伏町役場の敷地内で、台風19号の対応で役場にいた鈴木町長の胸を殴り、職務を妨害した疑い。 吉川署によると、森田容疑者は「台風に備えるため役場へ土のうを取りに来た際、職員らの態度が悪く、かっとなった」と容疑を認めている。当時、酒を飲んでいた。 役場職員が110番し、駆け付けた署員が逮捕した。

2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

ローソンは9日、店舗スタッフの働き方改革の一環として、来年1月1日に全国約100店舗を一斉休業させると発表した。元日の来店が少ない店舗に参加を呼び掛け、検証結果を基に、2021年以降の元日営業の在り方について方向性を決める。 ビジネス街の店舗や、複数の店舗を持つオーナーに協力を求める。各店舗が休業する時間帯はオーナーと相談して決め、通常営業に戻った際の客足への影響などを分析する。 竹増貞信社長は9日の記者会見で「元日営業の役割を全店で負う必要があるのか、といったオーナーの声をいただいた。お客さまの迷惑にならない形で実験したい」と話した。

関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が1990年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に多額の商品券を贈るなどしていたことが10月4日、関係者への取材で分かった。関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え警察との関係性を深めようとしていたとみられる。 ⇒関電金品受領問題を詳しく 多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。別の元幹部は取材に対し「（森山氏は）警察にも顔が利くということを誇示したかったのではないか。警察が何らかの便宜を図ることはありえない」と話した。 関係者によると、中元や歳暮、餞別（せんべつ）などを贈られた幹部も多数いたという。助役退任後も教育委員などとして町と関係を持ち続けていた森山氏に、同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は「常識の範囲内だったと記憶してい

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は4日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花氏を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。9月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。 有罪になっても執行猶予付きや罰金刑のみの場合、議員辞職しない意向とみられる。撤回の理由について「辞めないでほしい」との電話が相次いだことを挙げた。 関係者によると、立花氏は7月、東京都中央区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと発言し、脅した疑いが持たれている。

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている国連総会で大きな注目を集めるスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさん（16）に国際社会で称賛の声が広がる中、地球温暖化に懐疑的な米国の右派メディアや専門家は「環境ヒステリー」などと激しい攻撃を続けている。 FOXテレビに23日出演した専門家は「両親に洗脳された精神障害のスウェーデン人の子ども」と表現。トゥンベリさんは自分が発達障害の一種アスペルガー症候群と公言しているが、さすがのFOXも「不適切だった」と謝罪し、この専門家を番組から降板させた。

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

レジ打ち中に記憶した客のクレジットカード情報を悪用し、インターネット通販で買い物をしたとして、警視庁深川署は6日までに、詐欺などの疑いで、東京都杉並区浜田山、パート谷口祐介容疑者（34）を逮捕した。 深川署によると、東京都江東区内の大型商業施設でレジ打ちを担当。買い物客からクレジットカードを預かった際に氏名やカード番号などを瞬時に暗記し、その情報を使ってインターネット通販で買い物を繰り返していたとされる。谷口容疑者のノートには1300件以上のカード情報がメモされており、関連を調べる。 昨年5月、カード情報が不正利用されていると署に相談があった。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

35人もの犠牲者を出したアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件は、7月18日の事件発生から1カ月あまりがすぎても、波紋は収まるところを知らない。 実際、現場の献花台が取り払われた8月25日までの間、痛ましい現場となった京都市伏見区の同社第1スタジオ周辺を訪れるファンの行列は途絶えることがなかった。日本のみならず世界各地の「京アニ」ファンが哀悼の意をSNSなどを通じて発信を続けた。取材に当たった地元の民放記者が語る。 「現場を訪れた京アニのファンは口々に『元気をもらいましたから』と涙を隠そうとしませんでした。例えば、耳が聞こえず、いじめに遭った少女と加害者少年の不可思議な人間関係と人間再生のドラマを描いた京アニの映画『聲（こえ）の形』がその一例です。同じ体験を乗り越えたファンが駆けつけ、『勇気をもらった』と献花台に花を手向けている場面を目撃しました。ファンにとって、命を奪われた3

大阪観光局は26日、府内の韓国系旅行会社5社に聞き取り調査をした結果、8～9月に韓国から大阪を訪れる団体客数が前年同期比でいずれも2～8割減るとの回答があったと明らかにした。日韓両国の関係悪化で、観光にも大きな影響が出てきた。 観光局の溝畑宏理事長は記者会見で「大阪を訪れる韓国人客は、8月以降は対前年比で毎月6～7割減になるのではないか。1年を通して3割減程度となる可能性がある」と説明。府内のホテル22施設への聞き取りでも、半数が8月の韓国人宿泊客数について前年同期比で5割以上減ったと回答したという。

立憲民主党がまとめた参院選総括文書の素案が判明した。「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、戦略の不十分さを反省。2議席を獲得したれいわ新選組など新興勢力への警戒感をにじませている。執行部は地方組織からも意見を聞き、9月をめどに正式決定する方針だ。関係者が24日、明らかにした。 素案は、野党統一候補について「共闘効果を発揮した」と評価する一方、「単なる『選挙互助会』的なイメージとして受け止められた」と分析。れいわなどの躍進に関し「従来の野党イメージに飽き足らない有権者を引き付けることになった。野党第1党として弱点を突かれた」とした。

【ワシントン共同】米国務省は22日、韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定に関し「北東アジアの深刻な安保問題への文在寅政権の思い違いを示していると、文政権に繰り返し明確に伝えてきた」と明らかにした。

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は50.3％で、前回調査の48.6％から1.7ポイント増えた。不支持率は34.6％だった。

【ソウル共同】韓国・ソウル市の中区が6日、日韓政府間の対立を背景に日本製品の不買運動を呼び掛ける旗を日本人観光客が多く訪れる繁華街の街頭に掲げたところ「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」との批判が殺到し、撤去と謝罪に追い込まれた。

韓国政府が8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。米当局者が明らかにした。米政府は北朝鮮への対処で日米韓連携に亀裂が生じるのを懸念しており、エスパー米国防長官が7日以降、日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外した日本に対抗し、韓国が軍事協定を盾に取り米国により積極的な仲介を求めた形だ。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。