お金があっても、ちょっとした出費に躊躇してしまう貧乏性な人は、少なからずいるようだ。 「年収1000万円を超えており、毎月30万円以上積立投資をしているにもかかわらず、服をセール以外では買うことができない」 こう語るのは、年収1100万円、30代前半の男性（埼玉県／企画・マーケティング・経営・管理職）だ。男性はモールに出かけた際も、「各ショップの特価の位置を覚えており、まっすぐに向かってしまう」という。（文：福岡ちはや） 「1人なら1泊8000円を超えたくない」 都内在住の30代後半の女性は、医療関係の仕事をしており年収1500万円。女性は「一人旅行だとドミトリーに泊まるとき」に、自身の貧乏性っぷりを実感するそうで、 「人と一緒だとそれなりのところに泊まるけれど、1人なら1泊8000円を超えたくない」 と宿泊費のボーダーラインを打ち明けた。女性のこの堅実な金銭感覚は、日常生活のいたるところ

安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に

マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊　＊　＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？　私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための

「レッドブル」御曹司を国際手配＝死亡ひき逃げ事件で—タイ

ヒップホップグループ『ET-KING』のメンバーで、2014年9月25日に自宅マンションに停めた車内で首を吊って自ら命を絶ったTENNさん（本名・森脇隆宏さん、享年35）が、家族やメンバー、そして妻である上原多香子（34才）へ宛てた遺書の存在が明らかになった。 TENNさんの弟・義宏さん（仮名）は1枚の写真を取り出した。写っていたのは、TENNさんから上原へ宛てた遺書だった。几帳面な字体で、感謝の言葉と、先立つことへの謝罪の言葉が並ぶ。義宏さんは「このままずっと話さへんつもりでした」と語ったが、家族の悲しみが癒えることがなく、「これ以上、家族だけでは抱えきれないんです」と心境を述べ、遺書公開に踏み切った。だが、さらに読み進めると、目を疑う内容が綴られていた。 《多香子へ／ありがとう　そして　さようなら／子供が出来ない体でごめんね／本当に本当にごめんなさい。／幸せだった分だけ、未来が怖いから