ソフトバンクの法人税納税額がゼロであったことについて｜野口悠紀雄ソフトバンクの2018年の法人税納税額がゼロであったと報道された。 状況は、次のようなことだ。 ソフトバンクは、2016年にイギリスの半導体設計大手、アーム・ホールディングスの株式を3.3兆円で買収した。その一部を、ソフトバンク・グループ内の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資で移管していた。 会計上はこれに伴う損失は計上されていないのだが、税務上は、1.4兆円に上る損失が計上されていた。 この損失額が2018年のソフトバンクを超えたために、ソフトバンクの同年の法人税の納税がゼロになったのである。 ◇譲渡価格は適正であったか？ これに対して、国税は、欠損金の一部は18年3月期の段階では確定していなかったので同期に計上はできないとし、ソフトバンク側も修正申告に応じた。 しかし、それ以外の損失は認めたため、追徴課税が発生しなかったのだ。 日本の法人税法では損失は10年間にわ
