『モズのはやにえ』という言葉をネームで出したら編集部から「これって何ですか?僕も知らないし編集部の人間みんな知らなかったので別の言葉に変えてください」と連絡が来て震えた
今のところ、日本政府のナフサ危機への対応は、そこまで的外れではないように思う。 まず前提として、中東からの色々なモノの供給が途絶えた時点で、世界全体の需要を満たせなくなるのは避けられない。 そして現代社会は、単純に「日本国内に資源が届けば回る」という構造ではない。 グローバルサプライチェーンによって、各国が相互依存しながら成り立っている以上、どこか一箇所でも深刻な供給不足が起きれば、最終的には消費者の手元にモノが届かなくなる。 たとえ日本だけが原油やナフサをある程度確保できたとしても、サプライチェーン全体が崩れていけば、日本も無傷ではいられない。 つまり問題は、「日本が資源を調達できるか」ではなく、「世界全体の物流・生産・金融システムが維持できるか」なのである。 そして、その根本原因がホルムズ海峡の封鎖にある以上、最終的な解決策は海峡の正常化しかない。しかしそれは、日本単独でどうこうできる
よくさ、性犯罪を厳罰化すると見つかるぐらいなら被害者を殺そうとする奴が出てくる(だから厳罰化はよくない)っていうけど。強盗殺人なんて無期懲役と死刑しかないのに「絶対バレないように隠蔽しよう」とかなんも考えてないような連中が捕まってるし。厳罰化しても変わらんと思うわ。
検察官抗告、半数が「必要」 再審制度見直し―時事世論調査 時事通信 編集局2026年05月21日20時31分配信 最高検などが入る中央合同庁舎第6号館=東京都千代田区 時事通信の5月の世論調査で、再審制度の見直しを巡り、再審開始決定に対し検察官が不服申し立て(抗告)できる制度が必要かどうか尋ねたところ、半数近い48.6%が「必要だ」と答えた。「必要ない」は25.3%、「どちらとも言えない・分からない」は26.1%だった。 「抗告のハードル上がる」 検察幹部、迅速化に疑問も―再審制度改正案 検察官が不服を申し立てると「再審開始に時間がかかることがある」と説明した上で聞いた。各党の支持層ごとに見ると、自民党はほぼ半数の51.2%が抗告の必要性を認めた。日本維新の会や中道改革連合、公明党は「必要だ」が多かった。国民民主党や共産党は「必要ない」が上回り、立憲民主党は拮抗(きっこう)した。 政府が国
先日、Xを眺めていたら、政治学者の山口二郎先生がこんな投稿をしているのが目に入ってきた。 左派・リベラルが少数者の人権などアイデンティティ争点にかまけて労働者の苦労に向き合わないから右派ポピュリストが台頭したと言われたが、今の日本では右派政治家は憲法だの国旗だのというアイデンティティ争点に没頭。腹の足しにならない政治は左も右も駄目だと言うべき時。— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2026年5月14日 「少数者の人権などアイデンティティ争点にかまけて」「腹の足しにならない政治」というのは、なかなかに強烈な表現である。 さらに本日、同じく政治学者の大井赤亥先生による次のような記事を読んだ。 jbpress.ismedia.jp この記事の一部を引用しておく。 しかし、アイデンティティ政治の独善性やダブルスタンダードは、もはやどちらが被害者で加害者かわからなくなる領域に達しており、正
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