【ソウル=黒田勝弘】米国産牛肉輸入問題をめぐって“BSE(牛海綿状脳症)パニック”が広がっている韓国で、輸入反対の反米デモに多数の中高校生が参加し問題になっている。インターネットや携帯電話で恐怖をあおる正体不明の反米的デマが流布されているためで、政府や学校当局は鎮火に懸命だ。 野党や反政府組織などは騒ぎに便乗、輸入解禁に踏み切った李明博政権に対する非難を強めているが、ネットなどを利用した“情報工作”の背景に左派や親北勢力など特定政治勢力の動きがあるとする見方も出ている。 政権交代で親米的姿勢をはっきり打ち出している李明博政権は、懸案の米国産牛肉輸入についても全面解禁を決めた。これに対し野党や左派・親北勢力などは「対米屈辱外交」として反発。とくにテレビやネットでは「米国産牛肉イコールBSE」「米国産輸入肉を食べると人間BSEにかかって死ぬ」といわんばかりの扇動的なウワサや主張が大量に流された