電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が、最安値での出品を納入業者に保証させる契約を見直すことを受け、公正取引委員会は1日、契約が独占禁止法に違反するかを判断するための調査を打ち切ると発表した。アマゾンが見直しを完了し、顧客・従業員に周知したことを確認したうえで月内にも調査を終える。独禁法違反かどうかの判断はしなかった。公取委によると、同社は遅くとも2012年ごろから、自社の通

上場企業の業績が一段と拡大する。2018年3月期は最終的なもうけを示す連結純利益が2年連続で過去最高を更新する見通しだ。グローバルに稼ぐ力を取り戻した電機や資源価格の回復を背景に総合商社がけん引する。利益額の大きい自動車は北米の競争激化に加え円安の追い風がやみ大手3社が減益を見込むが、幅広い業種で利益を増やし増益を達成する。12日は決算発表のピークで、過去最高となる767社の3月期企業が発表し

関芳弘環境副大臣は11日、首相官邸で開いた副大臣会議で、地球温暖化防止のため職場で軽装を促す「クールビズ」の設定温度の見直しを検討する考えを示した。関氏は冷房時の室温28度という基準について「実はかなり不快だ。無理があるのではないか。科学的知見を加えるよう検討する」と述べた。会議では、導入時に環境省の担当課長だった盛山正仁法務副大臣が「科学的知見をもって28度に決めたのではない。何となく28度

日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、東京都に住む人に7月2日投開票の都議選でどの政党に投票しようと思うか聞いたところ、自民党が32%で最も多かった。小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が17%で続いている。ただ「まだ決めていない」と「いえない・わからない」が合わせて3割以上あり、なお流動的な要素は多い。

私鉄各社が駅に宅配便の受け取り用ロッカーを相次ぎ設置する。京浜急行電鉄はまず京急川崎駅（川崎市）など5カ所に設置し、小田急電鉄は2017年2月までに代々木上原駅（東京・渋谷）など9カ所に設ける。共働き世帯の増加などで、配達された荷物を自宅で受け取れない人が増えていることに対応する。両社ともヤマト運輸と仏ロッカー製造のネオポストシッピングがつくった合弁会社、パックシティ・ジャパン（東京・千代田）

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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、1年ぶりの利上げを全会一致で決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。FRBは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界のマネーを再び揺り動かしそうだ。短期金利の指標であるフェデ

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領と中国が台湾を巡り火花を散らしている。トランプ氏は11日放送のテレビ番組で、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策を米国が維持するかどうかは中国次第だと表明した。1979年の国交樹立以降、米中関係の前提となってきた「一つの中国」の原則を揺るがす発言は、東アジアを不安定にしかねない。「貿易などで（中国と）合意を得られなければ、なぜ『一つの中国』政策

【NQNニューヨーク=滝口朋史】米アップルが、ソフトバンクグループがサウジアラビアの政府系ファンドと共同で設立する投資ファンドへの出資を検討している。米ダウ・ジョーンズ通信が12日報じた。アップルは最大10億ドル（約1150億円）の出資でソフトバンク側と協議しているという。現時点で確定した事実はなく、協議の進展度合いは不透明だという。アップルが出資を協議中と報じられたのは、ソフトバンクが10月

日本生産性本部は12日、日本のサービス産業の労働生産性が米国の5割にとどまるとする調査結果を発表した。1990年代後半の生産性と比べても日米の格差は小幅に広がっている。サービス産業ではパートなど非正規社員が従事することが多い。経済の好循環に向けた賃上げを非正規社員に広げるにはサービス業の生産性向上が不可欠になっている。生産性本部が2010～12年の生産性の平均を日米で比較した。サービス業では卸

週明け月曜の朝。トランプ次期米大統領のツイッターが航空機ロッキード・マーチン株を揺らした。「（戦闘機の）F35のコストは制御不能だ」。ステルス攻撃のように突如降りかかったつぶやきで、F35を納入しているロッキード株は取引開始直後から売りが殺到。トランプ氏は「（大統領に就く2017年）1月20日以降は数十億ドルを軍事調達費を節約できるし、そうする」と続け、株価は一時5%安に沈んだ。大統領選前。米