共働きの30代夫婦の合計年収は1500万円近くあったが、コロナ禍で25％も減収。それにもかかわらず浪費三昧の日々を送り、貯金はほぼできない。そのため3年前に購入した6000万円台の戸建てのローン返済のボーナス月払いが厳しい状況に。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが作った“聖域なき”家計改善プランとは——。 30代夫婦の世帯年収約1500万円もコロナ禍で25％減収のピンチ 「コロナの影響で、家計が厳しくなってきました。今後に必要になる貯金額も視野に入れ、収支の見直しをしたい」 そう言って相談に来たのは、結婚してからずっと夫婦別財布で家計を運営してきた都内在住の会社員の中山武さん（仮名・38歳）と、妻で会社員の幸恵さん（仮名・36歳）。お子さんのいない夫婦二人での暮らしです。 武さんは収入が多めで、いつもなら手取り収入が約70万円ありましたが、コロナの影響を受け、今では50万円を切って

秋山裕樹さん（仮名・33歳）は、不動産コンサルタントBに住宅ローンで投資用のマンションを購入することを勧められた。自己資金はゼロでOK、サブリース会社と呼ばれる企業が35年一括で借り上げをしてくれるので家賃滞納の可能性はない、ローンの支払いが終わった後は家賃収入を老後資産に充てられる――そんな「うまい話」に乗って、2800万円の住宅ローンを組み、不動産投資に踏み切った。 しかし、じつは住宅ローンで不動産投資をすることは「ルール違反」。借り入れを行なっていた金融機関から「ローンを一括返済せよ」と迫られ、結局、自己破産を選ぶほかなくなってしまった。同じような問題は多数起きている。いったいなぜダマされる人が後を絶たないのか。 【前編】「年収450万の33歳男性が「不動産投資」で自己破産…その「ヤバすぎる末路」」はこちらから 住宅ローンで投資をしてはいけない こうした不正が起きてしまうこと、またダ

・自己資金ゼロで住宅ローンを組み、その資金で不動産オーナーになれる ・サブリース会社（借り上げ会社）と呼ばれる企業が35年にわたって物件を借り上げ、家賃を保証する「35年借り上げ方式」なので、家賃滞納の心配もない ・自分が死んでしまった場合に住宅ローンの支払いを肩代わりしてくれる「団体信用生命保険」に加入できるので生命保険代わりになる ・住宅ローンの返済が済んだ老後は、家賃収入がそのまま秋山さんのものとなる 自己資金ゼロで不動産を自分のものにでき、老後の収入が期待できる――秋山さんはこの説明にとても魅力を感じた。 Bに「とりあえずローンの事前審査をしてみましょう」と言われ、後日、申込書に記入、身分証明書や収入証明をメールで送った。数日後、「事前審査が通りました。物件も決まりましたので、契約に進みます」と言われ、郊外の築30年の2LDKのマンションの販売チラシをBから提示された。