安全性や倫理性が問題視され物議をかもしている「ChatGPT」ですが、昨年11月に公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 前編『年収4000万円以上も夢じゃなくなった 進化するChatGPTが生み出す「新しい仕事と副業」のヤバすぎる中身』で紹介したように、すでにエンジニアの世界では新しい「職種」まで誕生し、その年収は4000万円にも上っています。 さて、ChatGPTは社会や仕事の現場をどのように変えるのか、さらに詳しく紹介していきましょう。 翻訳で稼ぐ人が登場 シンガポールの周囲のビジネスパーソンの間でも、仕事にChatGPTを使っているという声はここ数ヵ月で急速に増えています。 特によく聞くのが翻訳作業においての利用です。多様な言語を話す様々な人種が多いシンガポールでは、翻訳作業へのニーズが多く、副業でこれに取り組む人も周囲に何人もいますが、この分野では生成AIの

佐々木隆さん（38歳・仮名、以下同）は、35歳のとき川崎市に3LDKの戸建てをペアローンで購入。奥さんと息子一人の3人家族で「念願のマイホーム」に暮らし始めました。しかし、引っ越し後すぐ、奥さんの妊娠が発覚します。その結果、事態は思わぬ方向に向かっていくのです…。 【前編】「4280万円の家を買った「年収640万夫婦」が「住宅ローン」で大失敗…家を失ったワケ」 稼ぎが「一馬力」に 奥様は長男の出産時もつわりの症状がひどかったのと、仕事に育児・家事と肉体的にも精神的にも疲れがたまってきてしまい、症状は軽度でありましたが、心療内科に通うことになりました。そして、ご主人やご両親からの説得もあり、奥様は仕事を退職することにしました。 体調優先ということで、長男を幼稚園＋延長保育へ預けてゆっくりする時間を設けることにしました。退職後、数ヵ月は失業保険も出ることだし…と佐々木さんご夫妻はとりあえずは安

「マック誠」と呼ばれていた 楽観的だが慎重さに欠ける。「相場操縦」というものものしい容疑で東京地検特捜部に逮捕された、SMBC日興証券エクイティ部長・山田誠氏は、自身の性格をそう分析していたという。 「山田氏らが手を染めていたのは、簡単にいえば『株を高値で売り抜けるための裏技』です。顧客が大量保有する株を売却する際に、価格が下がりすぎるのを防ぐため、不当に株を買い支えていた」（大手証券アナリスト） '15年にSMBC日興へ移った山田氏は、その翌年に弱冠38歳で50人のトレーダーを束ねる部長に就いた。 それ以前は米証券大手のゴールドマン・サックスに在籍し、数学を使って市場を分析する専門職「クオンツ」からトレーダーに転じて巨額の利益を上げたという、輝かしい経歴の持ち主だ。ゴールドマンでは「誠」をもじって「マック山田」と呼ばれていた。 莫大な報酬を趣味のベンチャー投資やクラシックカー購入に充てて

「ある朝目覚めたら、妻が泣いていた」 先日、そんな一節から始まる夫婦の漫画がTwitter上で拡散され、感動の声が広がっている。 まずは、その漫画を読んでいただきたい。

この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円はついにその座から陥落しようとしている。だが見方を変えると、この危機をうまく使い資金を増やす、逆転の方法がある。 日本はもはや途上国？ 円安が止まらない。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル＝114円を突破し、その後も加速している。 日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られている……新聞などでは、そうした説明がなされている。 だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。 「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」 こう語るのは、エ

近年、殺人で逮捕される未成年者の数は、年間40～60人台を推移している。 事件が起こるたびに、少年たちの凄惨な事件が報じられ、凶悪な少年に対する批判が起こる。特にインターネットでは「こんな悪い奴は死刑しろ」などという言葉が飛び交うことも少なくない。 だが、私がこれまで見てきた殺人で逮捕された少年の多くは、凶悪な非行少年というより、いじめられたり、虐待をされてきたりした経験を持っている「社会的弱者」と呼ばれるような子だった。 なぜそういう少年たちが殺人を犯すのか。 2015年2月20日、川崎区の多摩川河川敷で17歳～18歳の少年A、B、Cが、中学1年の上村遼太君をカッターナイフで43回切りつけて殺害するという事件が起きた。 この度私はこの事件ルポ『43回の殺意　川崎中1男子生徒殺害事件の深層』を上梓したばかりだが、本書をもとに加害少年らの特性について考えてみたい。 家にも学校にも居場所がない

2018年に「約40年ぶりの法改正」と話題にのぼった相続税。それなのにまた相続ルールの再改正が行われようとしている。その中には「暦年贈与」の廃止の可能性も含まれているから、他人事ではない。一体、再改正ではなにが変わるのか？　専門家の分析を交えながら解説する。 登記変更は自分でできる 「税務署は、相続税調査のタイミングで、過去5年程度の預金の出入りをチェックします。ここで贈与税の無申告が発見されるのです」（元国税専門官でライターの小林義崇氏） 暦年贈与が廃止されたなんて知らなかったと言っても、税務調査官は聞く耳を持ってくれない。 「入出金記録を調べさせていただきましたが、毎年約100万円の贈与税未申告分があるようです」と機械的に処理され、贈与税が発生する。さらに最大20％の無申告加算税を課される危険もある。 普通におカネを移動させているつもりが、ある日突然、「脱税」のレッテルを貼られてしまう

秋山裕樹さん（仮名・33歳）は、不動産コンサルタントBに住宅ローンで投資用のマンションを購入することを勧められた。自己資金はゼロでOK、サブリース会社と呼ばれる企業が35年一括で借り上げをしてくれるので家賃滞納の可能性はない、ローンの支払いが終わった後は家賃収入を老後資産に充てられる――そんな「うまい話」に乗って、2800万円の住宅ローンを組み、不動産投資に踏み切った。 しかし、じつは住宅ローンで不動産投資をすることは「ルール違反」。借り入れを行なっていた金融機関から「ローンを一括返済せよ」と迫られ、結局、自己破産を選ぶほかなくなってしまった。同じような問題は多数起きている。いったいなぜダマされる人が後を絶たないのか。 【前編】「年収450万の33歳男性が「不動産投資」で自己破産…その「ヤバすぎる末路」」はこちらから 住宅ローンで投資をしてはいけない こうした不正が起きてしまうこと、またダ

・自己資金ゼロで住宅ローンを組み、その資金で不動産オーナーになれる ・サブリース会社（借り上げ会社）と呼ばれる企業が35年にわたって物件を借り上げ、家賃を保証する「35年借り上げ方式」なので、家賃滞納の心配もない ・自分が死んでしまった場合に住宅ローンの支払いを肩代わりしてくれる「団体信用生命保険」に加入できるので生命保険代わりになる ・住宅ローンの返済が済んだ老後は、家賃収入がそのまま秋山さんのものとなる 自己資金ゼロで不動産を自分のものにでき、老後の収入が期待できる――秋山さんはこの説明にとても魅力を感じた。 Bに「とりあえずローンの事前審査をしてみましょう」と言われ、後日、申込書に記入、身分証明書や収入証明をメールで送った。数日後、「事前審査が通りました。物件も決まりましたので、契約に進みます」と言われ、郊外の築30年の2LDKのマンションの販売チラシをBから提示された。

「どうしたら売れるでしょうか…？」 マンションというのは、買うよりも売る方が難しい。これはマンション業界に関わる人間たちにとっては半ば常識だ。しかし、一般の方々（我々業界人は「エンド」と呼ぶ。「エンドユーザーの略」）は、そのことをまず知らない。 先日、私の事務所にマンション売却の相談に見えたエンドさんがいた。30代後半と思しきカップルである。 「どうしたら以前のような価格で売れるでしょうか？」 そのエンド男性は、かなり深刻な様子である。 彼が相談を持ち込んだマンションは、昨年（2019年）10月に台風19号が日本を襲った時に、内水氾濫で地下3階の電気室が冠水。建物全体に電力が供給できなくなったことで、エレベーターはもちろんトイレも使えなくなった神奈川県川崎市は武蔵小杉のタワマンである。 「あの物件ですか…」 私は内心、「困ったなあ」と思った。 被災直後、そのタワマンの管理組合は居住者たちに

2019年10月からの消費税引上げにともなって、住宅ローン減税の控除期間が10年から13年に延長、控除額が増額された。 その適用期限は、2020年12月末までに入居することが条件だが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、入居期限が2021年12月末までに延長された。 その結果、適用を受ける条件が、注文住宅の場合は2020年9月末までに、分譲住宅や既存住宅（中古住宅）の取得やリフォームの場合は11月末までに契約することとなっている。 そのため、11月末までに契約したほうが得と駆込み需要を煽る動きも出ている一方で、いや、あわてることはない、情勢をジックリと見極めた方がいいのではないかという見方もある。さて、どちらが正しいのだろうか。 最大控除額が400万円から480万円に拡充！ そもそも住宅ローン減税制度というのは、住宅面積50平方メートル以上などの一定条件を満たす住宅を、返済期間10

「ピンチの時こそ方向転換して稼ぐ」29歳OL・コロナ時代の副業論 週末モデル、営業代行、UberEats… モデルといえば、芸能事務所に所属し、日々レッスンを積んで……というイメージがあるが、それはもう過去の話なのかもしれない。 近年、会社員をしながら週末だけモデルとして活動している女性たちが増えている。動機は、モデルという職業への憧れか、それともお金を稼ぐためか。実際にモデルを副業とする20代の女性に話を聞いた。想像よりも奥が深かった、彼女の語る副業論とは。 取材・文／音部美穂 撮影／山上徳幸 「週末モデル」で休日を有効活用 そもそも、副業モデルが増加した背景には、モデルを起用したい企業側とモデルになりたい女性たちを結ぶマッチングサービスの存在がある。 その一つ「週末モデル」では、20～30代を中心に様々な本業を持つ女性たちが登録し、休日を使ってモデルの仕事に励んでいる。 IT系企業の営

近年、上昇し続けている未婚率。「結婚したいのに、どうしてできないの？」と悩んでいる女性も多いだろう。高い成婚率を誇る「婚活分析アドバイザー」で、著書『『普通』の結婚が、なぜできないの？』を出版した三島光世氏は、相手の男性に求める「希望年収」と現実とのギャップが、良縁を妨げていると指摘する。数多くの悩める男女を見てきた三島氏が、シビアな現実を教えてくれた。 「普通の男性」って何？ 婚活をしていると、「いい男がいない」とか、「いい男に言い寄られない」とか思ったりしますよね。私も何度、そのようなご相談を受けたかわかりません。 ただ、いい男ってそんなにいません。 とくに、婚活しているなかで出会う男性では限られています。いい男は、すでに結婚しているか、独身でもわざわざ婚活する必要性を感じていないため、婚活市場に出てこないのです。 「そんなのわかっています。私は普通の男でいいんです！」 最近では、こう

日本で賃金が上がらない「本当の理由」 2020年は「賃金と生産性」をキーワードとしたい。私にはそんな思いがあります。 生産性をアップさせることは賃金の上昇につながりますが、今の日本の生産性はこのままでは下がってしまう。それはひとえに賃金にもマイナスの影響を与えかねません。こんな危機感を皆さんと共有したいと思います。 そもそも、なぜ日本は生産性が下がっていくといえるのでしょうか。 先進国全体でみると、経済成長の伸びは明らかに縮小していきます。社会が農業・工業中心の経済からサービス中心の経済へと移行するにしたがって、生産性が低下していくのは避けられないからです。 農業や工業は機械化によって、大規模化や大量生産が可能となり、生産性を飛躍的に向上させることができました。 ところが、サービス業で大半を占める卸売・小売・宿泊・飲食・運輸・倉庫などの業種では、たとえ一部を機械化できたとしても、生産性を大