切手での差し出し存続に法の壁=「ゆうパック」、子会社移管で−郵便会社 切手での差し出し存続に法の壁=「ゆうパック」、子会社移管で−郵便会社 郵便事業会社が、宅配便「ゆうパック」を切手で差し出すサービスの見直しを迫られている。ゆうパックは10月に子会社へ移管する予定だが、郵便法の適用対象から外れる可能性が浮上。その場合、サービスを続けるには前払式証票規制法(プリペイドカード法)の要件を満たす必要があるためだ。郵便会社は「現時点では内容が固まっていない」(渉外広報部)と言い、法の壁に苦慮している。 ゆうパックは貨物の一種だが、郵政民営化の前は郵便小包だった経緯から、特例として郵便法が適用されてきた。郵便会社は競争力強化のため、子会社JPエクスプレス(東京)に事業を移し、「ペリカン便」と統合する。総務省によると、統合後は別会社が扱う貨物となるため、郵便法が適用できない可能性がある。 一方、プ