原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない：日経ビジネスオンライン
人口約1万8000人のうち1万5000人が暮らしていた小都市、志津川地区には、3カ月目になろうというのに1つの照明も点灯していなかった。 小雨模様の夜空を見上げると、雲を通して月の明かりがぼんやりと見えていたが、この町はまるで夜闇に包まれた砂漠だった。遠くに、町の南のはずれにあるホテル観洋の明かりだけがポツンと見えるのみだ。もっとも、時折通り過ぎるクルマのヘッドライトが、突然、道路脇に転がったままの破壊されたクルマの姿を写し出しドキッとする。 死者542人、住宅、建物の全壊・半壊は3311。いまだに行方が分からない方が664人もいて、23の避難所には今も2414人が過酷な日々を過ごしている（6月28日、18:00宮城県報告）。 南三陸町への送電は既に復旧しているにもかかわらず暗闇が広がっているのは、人の営みが完全に途絶えていることを意味している。被災地に「一定のメドがつく」日をそうやすやす
長期微量被曝はどれくらい危険か：日経ビジネスオンライン
5月に入りました。福島第一原発の状態はいずれも予断は許さないものの、一定の安定をみており、メディアの関心も事故直後とは様変わりしてきました。 この連載の内容を基に書籍を編むという相談を版元としているのですが、3月4月時点の記載をそのまま活字にしても、多くの方に長期的に役立つ情報になるとは限りません。最初から「想定の範囲内」ではありましたが、実際にメディアの空気感や日経ビジネスオンラインにいただくコメントや、ツイッターでのやり取りなどを通じて、皮膚感覚の変化を感じています。 長期的に続くことがほぼ分かっている問題として、前回は原子炉の冷却の問題を扱いましたが、今回は「微量被曝」について考えたいと思います。 最初に結論を言いますと、微量被曝について不用意に確定的なことを言うと、多くの場合、ウソになってしまう、ということです。 なぜか？ それは、人によって放射線への感受性に個体差が大きくあるから
不正入試とエントリーシートと「orz」な若者たち：日経ビジネスオンライン
京都大学の入学試験中に、問題の一部をインターネットの質問サイトに書き込んでいた受験生が逮捕された。 山形県出身の19歳の予備校生だという。 当件は、ニュースショーのコメンテーターが述べていたように「ハイテク犯罪」と捉えるべき事案なのであろうか。 違うと思う。 凡庸なカンニング事件だ。ハイテクどころか、犯行の手口の随所に粗雑さが露呈している。 スマートフォンもインターネットも、いまどきの受験生にとっては、日常のツールに過ぎない。われら中高年にとってさえ、携帯とネットは既に生活の前提だ。とすれば、靴を履いた人間による犯罪をわざわざ「靴犯罪」と呼ばないのと同じく、インターネットを使った犯罪をあえて「インターネット犯罪」と呼ぶ必然性は、もはや消滅したと考えるべきだ。同様にして、携帯電話を駆使した事件を「ハイテク犯罪」として特別視する理由も無い。 今回は、「ヤフー知恵袋」を利用した不正入試疑惑と、鹿
携帯カンニング工夫するヒマに勉強しろよ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いやはや、なかなかユカイというか困った事件を起こしてくれるやつがいるモンです。京大入試のカンニング、「常識の源流探訪」はせっかくネット連載ですから、本物を見ながらまず状況の確認から始めましょう。 問題の、相談サイト「Yahoo! 知恵袋」のハンドルネームaicezuki のページを見てみましょう。 参加日2010年12月18日とあり、12月22日から今年の2月26日までに23件の「質問」が寄せられています。最後に送られてきた英作文の問題コレとコレの2件、それから、その前に送られてきたコレなど数学の問題6件が、まさにその時間中に入学試験が行われていた京都大学の入試問題だった、と分かったことから、大きな騒ぎになった。ご存知の通りと思います。 調べ
“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱：日経ビジネスオンライン
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
経済はあるところで定常状態になる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、経済成長を経済学的に考える場合のロジックである、経済成長モデルについてお話したいと思います。また、次回は、この経済成長モデルに基づいて考えた場合、人口減少、高齢化という課題を抱える日本の経済成長は今後、どんなものになるのかも考えてみます。結論から言いますと、人口減少・高齢化によって、日本の経済成長は2030年代には止まってしまう可能性があるのです。 これはどのような理論に基づいているかをお話する前に、過去100年、世界の経済成長はどのような姿だったかについて振り返ってみます。 今回の講義は、途中で疑問点があったらどんどん質問してください。 6倍に生活水準が向上した 世界の総人口は20世紀初頭には16億人程度でした。2010年になると6
「はやぶさ」は日本の科学技術の誇り：日経ビジネスオンライン
私の書斎の壁にかかっているカレンダーには、5月1日から6月12日まで、「－39」「－38」・・・「－2」「－1」という数字がペンで記してある。6月13日を「0」とするカウントダウンの数字である。 6月13日――。それは、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還予定日だ。「はやぶさ」の正確な地球帰還日はなかなか公開されなかったため、カレンダーのカウントダウンは5月から始まっているのである。私は、このカウントダウンの数字にせかされるように、原稿執筆を猛然と進めたのである。 2010年1月上旬、出版社のマガジンハウスから「はやぶさ」の本の執筆依頼を受けた。「はやぶさ」の地球帰還前に出版して、「はやぶさ」への理解を広めたいというリクエストだった。同社と計画していた別の本が薄手のブックレットだったので、2週間もあれば入門書をまとめられるだろうと思い、軽い気持ちで引き受けた。 だが後に、しっかりとしたノンフ
スバリストの、 スバリストによる、 スバリストのためのクルマ：日経ビジネスオンライン
今回のレガシィ特集。初回の試乗編からスバリストの皆様よりたくさんの熱いご意見を頂戴しました。こうした状況をチーフエンジニアの熊谷さんにお伝えすると、「そんなに盛り上がっているのなら…」と、直接お返事を頂く運びとなりました。この連載で初めて掲載する、開発者自らのレターです。もちろん一切の加工ナシでそっくりそのままお届けします。 私のゴタクはひとまず置いておいて、熊谷さんからのメッセージをどうぞ。 皆様 沢山の貴重なご意見、ご忠告、お叱りの言葉、お褒めや激励の言葉など本当にありがとうございました。 何よりも、ご意見をお寄せいただく際に 多くの皆様が私どもスバルや「レガシィ」のことを考え、それを文章に書き下ろす時間を作っていただいたということに、鳥肌が立ちました。この場を借りて心から感謝申し上げます。 レガシィは1989年に “「走り」「乗り心地」「安心」の調和” をキーワードに初代を投入し、2
どうする？ 日本の医療：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 医療崩壊が叫ばれる昨今。これまでの日本の医療政策は、主に、厚生労働省と日本医師会の間の駆け引きが軸になっており、医療を受ける国民は、蚊帳の外に置かれてきた。「日経メディカルオンライン」と「日経ビジネスオンライン」では、医療関係者と国民が日本の医療について議論して、知識を共有できる場を提供する。 記事一覧 記事一覧 2010年9月28日 【最終回】外国人医師の受け入れ拡大に医師は「No」、患者は「Yes」 医師と患者で結果は大きく分かれましたが、医師の6割が反対した理由の一つは、受け入れ拡大に意義を見出せないと考えたからではないでしょうか。 2010年9月7日 外国人医師の受け入れを拡大すべき？ 外国人医師の活用を訴える声が上がり始めたのは、5年ほど前からでしょうか。ただ、行政の腰は重く、大きな進展はないままです。ところが最近、その風向きが変わりつつあります。 2010年
第26話「新卒者は単なるコストだ。だが、経験と知識の蓄積で人はコストから資産に変わる」：日経ビジネスオンライン
これまでのあらすじ 日野原工業の社長となった団達也は、社名を「ヒノハラ」に変えて新たな第一歩を踏み出した。 しかし、ヒノハラは日豊自動車の購買部長に言われるまま、巨額の遊休設備を建設し、滞留在庫の山を築いてしまっていた。資金繰りも厳しく、今月は1億円不足するという状況に追い込まれていた。 金子順平は、高校の数学教師だった父親の教え子に、日豊自動車の専務がいるので掛け合ってもらうと達也に提案した。 達也は経理部長の細谷真理を連れて、恩師である宇佐見秀夫の別荘に行き、ヒノハラの新規事業について意見を求めた。 伊豆 「お金は成果をもたらすように上手に使わなくてはならない、ということなんだ。毎年、当たり前のように前年度実績と大差ない予算を組んでいる経営者や経理部長は、経営ごっこをしているに過ぎんのだよ。そんな予算を必死になって達成して何になるというのか」 （私は何もわかっていなかったんだ…） 真理
グーグルと中国のケンカの狭間で：日経ビジネスオンライン
グーグルが中国本土での検索事業から撤退する旨を表明した。 びっくりだ。 なにしろ、相手は世界一のインターネットユーザーを抱える世界最大の市場だ。 というよりも、ちょっと先の未来を考えれば、中国市場は、世界最大どころか、世界の半分かもしれない。こういう国を敵にまわして、グーグルは、この先、どうやって商売をするつもりでいるのだろう。 昨年末以来、中国政府とグーグルが色々とやり合っていることは知っていた。 やれ中国からのサイバーアタックがあったとか、いいがかりだとか、人権活動家のGメールへの組織的なハッキングがどうしたとか、被害者はむしろ中国政府だとか、お互いに非難を繰り返しては対立を深めていた。 そんな中、グーグルは、 「中国における攻撃と検閲の状況が変わらなければ、中国でのサービス提供を断念する可能性がある」 と、昨年の12月の段階で、既に、撤退を示唆している。 そう。これは、藪から棒に起き
東京都は『源氏物語』を有害図書に指定しよう！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回も問題にした「非実在青年」が登場する東京都の「青少年健全育成条例」ですが、3月19日の都議会で継続審議となりました。拙速な採決などなかったのは何よりと思います。規制すると公称している対象と比べて、条例案の文言が指し示すエリアがあまりにも広すぎ、過失であるなら不注意が過ぎ、故意であるなら「思想統制」などと非難されて言い逃れのできない、恣意的運用が可能な作文でした。 本当のことを言えば、今回は地下鉄サリン事件（1995年3月20日）から15年を迎えて、という内容を書きたい週でもあるのです。しかし、実はこの原稿を打っていた最中にも、都議会では議事が進行したのです（Twitter＝ツイッター＝で生中継してくださる方があり、いながらにして議事が手に
「数字に出ない性能には、おカネは払ってもらえないんです」：日経ビジネスオンライン
今回お送り届けするのは、マツダが産んだ世界の名車。“ロードスター”の開発者、“ミスター・ロードスター”こと貴島孝雄氏のロングインタビューです。 前号でも書きましたが、21年前にデビューしたロードスターの大成功を見て、“これはオイシイ商売だ”と多くのメーカーがオープン2シーター市場に続々と参戦してきました。そしてその多くが志半ばにして“討ち死に”してしまった。ローバー時代のMG-Fしかり、トヨタのMR-Sしかり、昨年静かに息を引き取ったホンダのS2000しかり、です。 多くのフォロアーが消え去る中、ロードスターばかりがなぜ生き残ることができたのか。現行車両は、当代重ねて3代目。最早“円熟”の境地に達したと言っても差し支えないでしょう。リーマンショック以降、さすがに売り上げ絶好調とは行きませんが、それでも世界中の根強いファンに支えられ、コツコツと販売台数を積み上げています。 3代目ロードスター
「二律背反」を乗り越えるのが、技術者っちゅうもんでしょう。：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今回も例によってコンビニやファミレスの駐車場でイキナリ知らない人に声をかける、当欄名物“突撃インタビュー”を実施いたしました。詳しいお話は次回の“総集編”でお届けするとして、彼らが異口同音に話していた言葉を先行してご紹介しておきましょう。それは、 「クルマは馬力じゃないんだよね」 というものです。 クルマは馬力じゃない。通っぽい人からそういう台詞はよく伺います。まあそうなのかなぁ……と思います。パワーが弱くてもクルマはソコソコに走る。少ないパワーでも楽しいクルマは幾らでもあります。そしてバランスさえ優れていれば高馬力のクルマをカモることさえ出来る……、とも言われています。 そうはいっても、馬力は大きいに越したことはないのでは？ しかし正直な話、私はその感覚がどうもピンと来ていなかった。 何だかんだ言っても、クルマの走りを決定付けるのはやはり馬力ではないのか？ 与えられたリ
1：日本が目指すべき「ハイプレミアム」：日経ビジネスオンライン
丹羽 宇一郎（にわ ういちろう）氏 1939年生まれ。62年名古屋大学法学部卒業。同年伊藤忠商事入社。ニューヨーク駐在、業務部長などを経て、98年社長に就任。99年に約4000億円の不良債権を一括処理しながら、翌年の決算で同社史上最高の利益を計上し、世間を瞠目させる。2004年から会長。2010年4月から取締役相談役への就任が内定している。（写真：岩崎 稔、以下同） ―― 2010年はGDP（国内総生産）でも中国が日本を追い越すと見られています。政治体制が揺らぐ中で日本はどうあるべきでしょうか。 丹羽 世界の潮流が大きく変わりました。米国も民主党のオバマ政権となり、金持ちや強者主導から貧困者や弱いものを中心にする社会へと変わり始めている。金持ちが自由気ままに振る舞えた時代は終わり、規制がかかり始めている。 例えば、米国は金融機関に対する新たな規制「ボルカー・ルール」を導入しようとしている。
国民皆保険制度は堅持すべき？：日経ビジネスオンライン
日本の医療は、世界一といわれます。健康寿命と乳児死亡率は世界で最も優秀な数字を誇り、死亡者数で見る限り、新型インフルエンザ対策でも優れた結果を残しました。この日本の医療を支える象徴的な仕組みが、「国民皆保険制度」と「フリーアクセス（患者が自由に医療機関を選んで受診できること）」です。今回は、そのうち「国民皆保険制度」について皆さんと考えていきたいと思います。 国民皆保険とは、原則として国民全員が何かしらの公的な医療保険に加入していることです。その最大の特徴は、「誰もが、必要なときに必要な医療を受けられる」ことです。先進国では国民の大半が公的保険でカバーされているのが一般的ですが、中には、米国のように民間保険が中心の国もあります（表1）。 公的保険の拡充を目指す米国 米国の公的保険はメディケア（高齢・障害者向け）とメディケイド（低所得者向け）だけです。民間保険は当然任意加入ですし、所得の低さ
「働きづめ」で得るもの、失うもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あんな働き方をしなければ良かった」 後悔の念に駆られた。 大手新聞社記者の岩渕智美さん（仮名、32歳）は、マスコミ業界での過労は当然と思っていたが、妊娠・出産をきっかけに考えが大きく変わった。 2002年に旧帝国大学を卒業。周囲の友人は中央官僚を目指す中で、智美さんは大手新聞社に入社した。社会部記者として、「サツ回り（警察回り）」の日々を過ごした。重要な情報をつかむために、深夜や早朝に警察官僚を自宅前などで待ち伏せて話を聞き出す「夜討ち」「朝駆け」も毎日のように行った。他社にネタを“抜かれる”ことはもちろんご法度だが、社内の記者間でも競争は激しい。 難しいスクープをどんどんと世に放つ“スター記者”がいる一方で、智美さんはなかなかスクープらし
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